外国人の新規入国一部解除へ
投稿日時： 2021-11-08 (319 ヒット)
政府は短期滞在のビジネス関係者や技能実習生などの新規入国を部分的に解除する方針を固めた。ワクチン接種を受けていることや、受入れ企業や団体が入国者の行動管理を徹底することなどを条件に制限を緩和するもので、早ければ８日にも実施するとしている。
一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け
投稿日時： 2021-11-08 (364 ヒット)
警察庁は４日、来年10月１日より、自社製品の配送などで「白ナンバー」の車を一定台数以上使用する事業者に対して、アルコール探知機による酒気帯び確認を義務づけると発表した。当初の予定では来年４月からの実施であったが、事業者等から準備が間に合わないとの意見が寄せられたことから、10月に変更となった。
新卒離職率が減少
投稿日時： 2021-11-01 (377 ヒット)
厚生労働省の発表によると、2018年３月に卒業して就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた人の割合は、大卒者で31.2％（前年比1.6ポイント減）、高卒者で36.9％（同2.6ポイント減）であった。また、３年目の離職率は、大卒者が8.3％で前年卒と比べると1.6ポイント減り、高卒者も8.1％と同1.9ポイント減った。３年目にあたる2020年度がコロナ禍で、雇用環境の悪化により転職活動も活発でなかったと厚労省は分析している。
国民健康保険料 上限額引上げへ
投稿日時： 2021-11-01 (410 ヒット)
厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を来年度から３万円引き上げ、年額102万円とする方針を明らかにした。引上げの対象となるのは単身で年収約1,140万円以上の世帯（現在は1,100万円以上）。引上げ分は医療費の増大に充てる。また、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の保険料上限についても、現行の年64万円から２万円引き上げる案を示している。
過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症
投稿日時： 2021-11-01 (406 ヒット)
厚生労働省の調査から、2012〜2017年度の６年間に精神疾患で労災認定された自殺者497人のうち47％（235人）が、発症から６日以内に死亡していることが明らかになった。また、全体の６割を超える318人が、精神科などの医療機関を受診していなかった。調査結果は2021年版の過労死等防止対策白書に盛り込まれる。
中小のデジタル化支援給付の受付再開
投稿日時： 2021-10-25 (410 ヒット)
不正受給が疑われる事例があったため一時受付を中止していた「中小企業デジタル化応援事業」について、経産省は10月19日より新規受付を再開したと発表した。中小企業が専門家に支払う謝金の一部を補助する制度だが、その専門家については中小企業診断士などの資格を求めるなど、受給要件を厳しくした。
マイナ保険証の本格運用開始
投稿日時： 2021-10-25 (342 ヒット)
マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が10月20日から開始された。国が進める医療のデジタル化の一環で、就職や転職、引越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として引き続き使うことができる（医療保険者が変わる場合は、加入の届出が引き続き必要）など、多くのメリットがあるとしている。ただ、カードの普及率は10月17日時点で38.8％、カードリーダーの設置など必要なシステムの導入を済ませている医療機関等は同月10日時点で全体の約7.9％にとどまっており、今後の普及が課題。
雇調金の特例水準 12月末まで延長
投稿日時： 2021-10-25 (369 ヒット)
厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年３月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容（日額上限15,000円、助成率最大10割）を12月末まで継続すると発表した。来年1月以降の助成内容については11月中に発表するとしている。
2021年上半期の倒産件数2,937件 過去50年で最少
投稿日時： 2021-10-15 (553 ヒット)
東京商工リサーチが８日発表した2021年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比24%減の2,937件だった。上半期としては過去50年で最少。新型コロナウイルス対策の資金繰り支援が下支えしているとみられる。
職場のトイレ「男女共用１個」でも容認
投稿日時： 2021-10-15 (337 ヒット)
厚生労働省は、職場のトイレは男女別々にと定めてきた規則について、従業員10人以内なら「共用１つ」を認める例外規定を設けることを決めた。厚労省所管の「事務所衛生基準規則」では、「男性用と女性用に区別すること」と定められているが、実際は住居用マンションの１室などを事務所として使用して共用トイレだけというケースも多い。このため、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら共用１つだけでも認める省令改正案がまとめられ、11日に厚労省の審議会が承認した。公布は12月上旬の予定。
