企業物価が高い伸び率 13年ぶり
投稿日時： 2021-10-15 (329 ヒット)
日本銀行が12日発表した９月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3％上昇した。伸び率は2008年９月（6.9％）以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。
求人倍率が３か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響
投稿日時： 2021-10-11 (335 ヒット)
厚生労働省は、８月の有効求人倍率（季節調整値）について、３か月ぶりに低下して1.14倍（前月比0.01ポイント減）だったと発表した。ワクチン接種の進展を背景に求職活動を始める人が増えたことなどが影響したとみられるが、求人数も増加傾向であることから、同省は「今後も大きくは落ち込まない」と分析している。また、総務省によると、同月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ2.8％で、横ばいの動きだった。
新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省
投稿日時： 2021-10-11 (528 ヒット)
経済産業省は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で業績が悪化した中小事業者に対する「月次支援金」の支給期間について、９月30日の緊急事態宣言等の解除後も時短営業要請が続くことから、10月分まで延長すると発表した。従来同様、時短営業要請に応じた飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、業種や地域を問わず、１か月当たり最大20万円が支給される。
年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載
投稿日時： 2021-10-11 (384 ヒット)
日本年金機構は６日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座番号は記載されておらず、個人が特定される恐れはない。なお、７日には和歌山県の受給者から同様のミスの指摘があったことが明らかにされており、ミスの件数は今後さらに増える可能性がある。
民間平均給与２年連続減少、賞与も大幅減
投稿日時： 2021-10-04 (487 ヒット)
国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年１年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8％（３万3,000円）下回り、２年連続で減少したことがわかった。また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1％（５万7,000円）下回り、リーマンショック後の2009年（13.2％）に次ぐ減少幅だった。
ひきこもりへの支援を強化
投稿日時： 2021-10-04 (324 ヒット)
100万人以上いるとされるひきこもりの人の支援に関する関係省庁会議が開かれ、支援策をまとめた。厚生労働省は来年度予算案に、市町村への「ひきこもり地域支援センター」設置を支援するための関連経費を計上する方針。
休業時対応助成金 受付再開
投稿日時： 2021-10-04 (336 ヒット)
厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、８月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則１万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば１万5,000円となる。
医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明
投稿日時： 2021-09-27 (378 ヒット)
医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する「令和２年度新型コロナウイルス 感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、厚生労働省に 郵送された申請書が数十件程度、所在不明であることがわかった。同省は、 再提出用の申請書をホームページに用意している。
コロナ影響で内定取消124人
投稿日時： 2021-09-27 (338 ヒット)
厚生労働省は、今年３月に卒業の学生で内定取消をされた人が８月末時点で 136人だったことを発表した。このうち、コロナ禍が影響したとみられる取消しは 124人（昨年は211人でコロナ禍影響140人）。業種別では「卸売・小売業」 （75人）が最多で、次に「製造業」（19人）が続いた。
労働協約の地域的拡張 30年ぶり
投稿日時： 2021-09-27 (432 ヒット)
年間所定休日111日を定めた労働協約（ヤマダ電機、ケーズホールディングス、 デンコードー）が茨城県内のすべての大型家電量販店に拡張適用される旨の決定が 厚生労働省から出た。労働協約の地域的拡張とは、労働組合法18条により、 会社と労働組合が決めた労働協約を地域全体に適用することで、適用は30年ぶり。
