待機児童数が過去最少に
投稿日時： 2019-09-09 (624 ヒット)
厚生労働省は、今年の４月１日時点の待機児童数が１万6,772人（前年同期比3,123人減）であることを発表した。これまで最少だった2007年の１万7,926人を下回った。政府は2020年度末までに待機児童数ゼロを目標に掲げているが、10月には幼児教育・保育の無償化が始まり保育士不足もいまだ深刻のため、達成の見通しは立っていない。
厚労省調査 障害者900人が職場で虐待
投稿日時： 2019-09-02 (651 ヒット)
厚生労働省のまとめによると、職場の上司や雇用主から虐待を受けた障害者は2018年度で900人に上ることがわかった。調査は通報や情報提供があった全国1,656事業所を対象に、都道府県労働局が直接訪問するなどして事実確認したもの。虐待の種類別では、不当な低賃金で働かせる「経済的虐待」が791人と最多で、暴言などの「心理的虐待（92人）、「身体的虐待」（42人）が続いた。
建設人材データベース 活用企業に優遇措置
投稿日時： 2019-09-02 (644 ヒット)
国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めた。建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙い。
マイナンバーカード 医療機関に認証端末
投稿日時： 2019-09-02 (634 ヒット)
政府は、2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。
在留資格 取消し最多832人
投稿日時： 2019-08-26 (658 ヒット)
法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しが、前年の385件から２倍を超える規模に急増し、過去最多の832件あったと発表した。在留資格別では、最も多かったのが「留学」の412件、続いて「技能実習」の153件、３位は偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」で80件。新しい在留資格「特定技能」は、制度が始まったのが今年４月だったため、対象から外れている。
転職で37％が賃金増加 雇用動向調査
投稿日時： 2019-08-26 (668 ヒット)
厚生労働省が発表した2018年雇用動向調査で、転職に伴って賃金が増加した人の割合が37％となることがわかった。これは、比較可能な2004年以降で最高水準。年齢別では、20〜30歳代の若手ほど転職で賃金が増加した割合が高く、おおむね４割を超える。一方、50歳以上では、賃金が下がる割合が高く、定年後再雇用や子会社出向などが要因とみられる。就業形態別では、パートタイマ―の割合が最も高く、41.8％にのぼった。
６年連続で入職率が離職率を上回る 雇用動向調査
投稿日時： 2019-08-26 (675 ヒット)
厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査によると、働き手のうち入職率（就職者や転職で仕事に就いた人の割合）は15.4％（前年比0.6ポイント減）で、仕事から離れた人を示す離職率（14.6％・同0.3ポイント減）を６年連続で上回った。仕事に就いた人を男女別でみると、女性が18.5％で男性の12.9％を上回った。
年金75歳開始も可能に
投稿日時： 2019-08-20 (618 ヒット)
厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を本人の選択で75歳まで繰り下げられるようにする方針を固めた（現行法では70歳まで）。来年の通常国会に法案を提出する。受給開始時期を繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした場合、原則の65歳で受給を始めた時よりも約1.8倍に増額される見込み。長く働く高齢者の資産作りを支援する狙いがある。
マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討
投稿日時： 2019-08-20 (756 ヒット)
政府は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人を対象として、現金の代わりに利用できるポイントを付与する検討に入った。加算するポイントをどのぐらいにするかといった詳細は年内に詰める。2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使えるようになるが、制度開始前の一定期間に登録した人を対象とする見込み。
氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬
投稿日時： 2019-08-20 (686 ヒット)
政府は、氷河期世代の就職支援策として、研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20万円支給するとした。さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す。
