働き方法案が参院で審議入り
投稿日時： 2018-06-11 (1000 ヒット)
４日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の３つ。政府・与党は国会の会期を６月20日まで延長し、成立させる方針。
66歳以上まで働ける企業が増加
投稿日時： 2018-06-11 (1035 ヒット)
厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7％（2017年。前年比0.9ポイント増）に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7％、「66歳以上までの継続雇用」32.8％、「66歳以上定年」24.5％となっている。
労基署業務を一部民間に
投稿日時： 2018-06-04 (1195 ヒット)
厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、７月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官ＯＢなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う。
勤務間インターバル 2020年までに10％以上へ
投稿日時： 2018-06-04 (977 ヒット)
政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10％以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4％となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている努力義務の対象外とする。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうだ。
高齢者の医療介護、３割負担の対象拡大
投稿日時： 2018-06-04 (925 ヒット)
厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの３割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現在、自己負担割合が３割となっている後期高齢者は医療で約114万人、介護では今年８月から一部の利用者に３割負担が導入されて12万人ほどが対象だが、年収基準を引き下げて新たに数十万人が該当することになる見通し。
パートの時給初めて1,100円台へ
投稿日時： 2018-05-28 (1079 ヒット)
2017年度の毎月勤労統計（厚労省）によると、パートタイム労働者の時給は前年と比べて2.3％増え、初めて1,100円台となった。人手不足を背景に、企業が時給を引き上げて従業員を確保しようとしている結果とみられる。
労災認定基準見直し求める意見書提出
投稿日時： 2018-05-28 (1204 ヒット)
過労死問題に取り組む弁護士らで形成されている「過労死弁護団全国連絡会議」は、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省へ提出した。労災認定の目安とされる時間外労働時間を現在の80時間から65時間程度に引き下げることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう求めている。
在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針
投稿日時： 2018-05-28 (1495 ヒット)
政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。
今秋から建設キャリアアップシステム導入へ
投稿日時： 2018-05-21 (1243 ヒット)
国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにＩＣカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、５年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。
睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ
投稿日時： 2018-05-21 (1010 ヒット)
国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、６月から、睡眠不足のバスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか事業者に確認することも義務付ける。
