働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加
投稿日時： 2018-04-02 (1162 ヒット)
自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は４月６日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく了承にこぎ着けた。
税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる
投稿日時： 2018-04-02 (1492 ヒット)
政府は、企業が行う税・社会保険の手続きをオンラインで一括して行えるようにする方針を固めた。30日に開催される未来投資会議で報告する。現在は12％にとどまる行政手続のオンライン化を進め、ひとつの窓口へ申請すれば税務署、地方自治体、年金事務所、ハローワークなどの関係機関が情報を共有できるようにする。
働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け
投稿日時： 2018-03-26 (1178 ヒット)
厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を盛り込む方針を固めた。当初は省令で定める予定だった。裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置。
建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ
投稿日時： 2018-03-26 (1131 ヒット)
国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休２日を確保した場合、人件費の５％分、建設機械のリース費の４％分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを決めるとしている。
年金 マイナンバー活用が再延期へ
投稿日時： 2018-03-26 (1052 ヒット)
日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、３月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期されることがわかった。機構は委託業者の管理手法や監査体制を見直す。
労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省
投稿日時： 2018-03-19 (1151 ヒット)
厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマートフォン向けの無料アプリ「労働条件（RJ）パトロール！」を作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の連絡先もアプリから確認できる。
中退共が３年ぶりに退職金を上乗せ
投稿日時： 2018-03-19 (1233 ヒット)
厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度（中退共）について、約３年ぶりに退職金を上乗せ（0.44%）して支給することを明らかにした。株価の上昇などで運用益が出たことなどによる措置。
石綿被害の「一人親方」も救済 初の判決
投稿日時： 2018-03-19 (1222 ヒット)
建設資材のアスベスト（石綿）を吸って肺がんになったとして、元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、元労働者に加えて「一人親方」ら個人事業主への国の賠償責任も新たに認定されたことがわかった。一人親方を幅広く救済した判決は初めてのこと。
年金130万人に過少支給
投稿日時： 2018-03-12 (1182 ヒット)
年金の２月支給分において、約130万人の受給者について所得税の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。 日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出したため。
「業務改善助成金」を見直しへ
投稿日時： 2018-03-12 (1145 ヒット)
厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた企業に従来の２倍（最大100万円）を助成する方針を明らかにした。
