障害年金支給停止処分に「違法」判決
投稿日時： 2019-04-15 (901 ヒット)
未成年で１型糖尿病を発症し、障害等級２級と認定された男女９人が、支給停止処分の取消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は11日、認定基準が非常に抽象的で、処分通知書には障害等級が２級に該当しないとする結論しか記されていないと判断し、不利益処分の具体的な理由を明らかにしなかった国の対応は行政手続法違反として、取り消す判決をした。
職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も
投稿日時： 2019-04-08 (1082 ヒット)
厚生労働省は2020年３月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去１年間に２回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できる。職業紹介会社のほかハローワークも対象。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていなかった。
介護保険料算出にミス 追加負担も
投稿日時： 2019-04-08 (812 ヒット)
厚生労働省は４日、介護保険料の算出に誤りがあったため、2019年度に徴収すべき保険料総額が本来より約200億円不足する可能性があることを発表した。厚生労働省所轄の「社会保険診療報酬支払基金」が加入者（40〜60歳）の数を誤ったためとしている。厚生労働省は徴収を担う健康保険組合などに追加拠出を求めており、保険料の引上げを迫られる可能性がある。
厚生年金未加入推計156万人
投稿日時： 2019-04-08 (819 ヒット)
厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上ることがわかった。2017年10月から2018年３月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。約３年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者は相当数あり、企業が保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。
不法就労で強制退去1.6万人に
投稿日時： 2019-04-01 (802 ヒット)
法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去となった外国人が１万6,269人（前年比2,583人増）に上ったことを発表した。全体の６割が不法就労であったという。
求人募集に受動禁煙対策明示義務
投稿日時： 2019-04-01 (769 ヒット)
厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年４月から適用となる。
勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる
投稿日時： 2019-04-01 (770 ヒット)
厚生労働省は、地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業時間の上限を特例として、「年1860時間（休日労働含む）」と決めた。一般の医師の上限は原則「年960時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さとなる。また、連続勤務は28時間までに制限するなどを病院側に義務付ける。2024年４月から適用される。
介護事業所の処分が過去最多に
投稿日時： 2019-03-25 (777 ヒット)
厚生労働省は、介護報酬の不正請求や法令違反などにより2017年度に処分を受けた介護事業所数は過去最多の257か所（前年度比13か所増）であったことを発表した。処分内容は、介護保険事業所の指定取消しを受けた事業所が169か所、一定期間の事業停止処分が88か所、介護報酬の返還請求額が約11億7,800万円。
外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書
投稿日時： 2019-03-25 (768 ヒット)
政府は、４月に創設する在留資格「特定技能」で来日するフィリピン人労働者の受け入れにあたって、悪質な仲介業者に関する情報共有などを進めるための覚書をフィリピン政府と交わした。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、日本政府がこの種の覚書を他国と結ぶのは初めて。他にもベトナムや中国など８カ国とも近く覚書を交わす予定。
「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表
投稿日時： 2019-03-25 (749 ヒット)
法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動預け払い機（ATM）の使い方やごみの分別方法、喫煙のルールなど、日本の生活について８時間以上のガイダンスを行うことを義務付けた。また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となるほか、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保することが義務付けられている。
