非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組
投稿日時： 2018-02-13 (1295 ヒット)
日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、今年の春闘で、これまで正社員のみに支給されてきた５つの手当（扶養手当、住居手当、 寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当）について、非正規 社員にも支給するよう求めることを決めた。正社員だけが取得できる「夏期・冬期休暇」などを非正社員も取得できるようにすることも求める。約20万人の非正規社員全員が対象。
実質賃金が２年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査
投稿日時： 2018-02-13 (1062 ヒット)
厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、 物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2％下回り、２年ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者１人 当たり平均の月額の現金給与総額（パートを含む）は31万6,907円（前年比0.4％増）と４年連続で増えたが、消費者物価指数は前年より0.6％上昇した。
30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」
投稿日時： 2018-02-13 (1080 ヒット)
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間 労働に関する実態調査の結果を発表し、１カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」（37.7％）だったことがわかった。繁忙期１カ月平均の残業時間では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間だった。係長級以上の上司層では「建設業」（54.2％）が最も多く、「製造業」（51.7％）、「運輸・郵便業」（50.0％）が続いた。
国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ
投稿日時： 2018-02-05 (1191 ヒット)
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会（年金事業管理部会）で示した。今年４月から、年間所得300万円以上で未納期間カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から１万人程度増える見込み。
税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ
投稿日時： 2018-02-05 (1223 ヒット)
規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し、了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。
「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省
投稿日時： 2018-02-05 (1247 ヒット)
厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に２月中に報告書の提出を求める。
介護現場の報告書を電子化
投稿日時： 2018-01-29 (1210 ヒット)
厚生労働省は、介護事業の現場スタッフが作成する行政への報告書について、2018年度から電子化し、マイナポータルを使って介護現場からタブレットで送信できるシステムを導入する。また、生産性向上のために業務効率化の事例集をまとめることや、業務の無駄を省くために事業所に経営コンサルタント等の専門家を派遣することなども行う方針。
日中の社会保障協定 実質合意へ
投稿日時： 2018-01-29 (1454 ヒット)
日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。勤務期間が（１）５年未満の場合は派遣元国のみ加入し、（２）５年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致した。ただし、受給資格期間が日本は10年、中国は15年で、勤務期間５年超の駐在員が受給資格期間より短い期間の滞在で帰国する場合は協定発効後も掛捨てとなるため、駐在員が希望すれば二重払いも可能とする。医療保険については、協定発効後に取扱いを検討する。
同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ
投稿日時： 2018-01-29 (1233 ヒット)
厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、１年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。法案の審議入りが予算成立後の４月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないため。
12月時点の大卒内定率 過去最高の86％に
投稿日時： 2018-01-22 (1111 ヒット)
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86％（前年同期比１ポイント増）となったと発表した。７年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高となった。
