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胆管がん多発で原因物質の許容濃度を厳格化

投稿日時: 2013-05-20 (938 ヒット)
日本産業衛生学会は、大阪市の印刷会社の従業員らが発症した胆管がんの労災認定問題を受け、原因物質と推定される化学物質「1、2ジクロロプロパン」について、米国の基準の10分の1という厳しい値で、労働環境で許容される濃度を定めたことを明らかにした。国は現在、許容濃度を定めておらず、今夏の法令改正を目指し作業中。

ハローワークを通じた障害者の就職が過去最多に

投稿日時: 2013-05-20 (902 ヒット)
厚生労働省は、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が6万8,321人(前年度比15.1%増)となり、3年連続で過去最多を更新したことを発表した。同省は、この要因を「法定雇用率の引上げを見据え、企業が活発に採用を進めたこと」と見ている。

国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ

投稿日時: 2013-05-13 (1112 ヒット)
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の2割分を公費で賄い、対象者(加入者の5割に相当する約1,800万人)の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。

被災地の建設70営業所で違反行為が発覚

投稿日時: 2013-05-13 (1051 ヒット)
国土交通省が、東日本大震災後に建設会社が岩手、宮城、福島3県において新設した139の営業所を対象に立入り検査を実施し、下請業者との契約書がなかったり、請負代金を契約書に記載しなかったりなどの違反行為が約70営業所で確認されたと発表した。同省では、建設業法に基づき、約50営業所に指導、18営業所に勧告を実施した。

パート女性の早産リスクは正社員・主婦の約2.5倍

投稿日時: 2013-05-13 (1018 ヒット)
厚生労働省の研究班が「労働と早産リスクの関係」に関する調査を初めて行い、パートタイマーとして勤務している女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産のリスクが約2.5倍高いことがわかった。研究班では、「早産の兆候があっても休みを取りづらい労働条件が影響している」と分析している。

現金給与総額が2カ月連続で減少

投稿日時: 2013-05-07 (939 ヒット)
厚生労働省が3月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額(労働者1人あたりの平均賃金)が27万5,746円(前年同月比0.6%減)となり、2カ月連続で減少したことがわかった。パート以外の一般労働者数の伸び率が0.3%増だったのに対し、パート労働者では1.9%増となった。
 

完全失業率が4.1%に改善

投稿日時: 2013-05-07 (936 ヒット)
総務省が3月の「労働力調査」の結果を発表し、完全失業率が4.1%(前月比0.2ポイント改善)と2カ月ぶりに改善し、2008年11月以来の低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.86倍(同0.01ポイント上昇)だった。

女性の失業率が5年ぶりに3%台に

投稿日時: 2013-05-07 (873 ヒット)
総務省が2012年度の完全失業率(平均)を発表し、男性4.5%・女性3.9%となり、女性は5年ぶりに4%を切る低水準となったことがわかった。医療・福祉業での女性の求人が増えたことが要因。

「障害者雇用促進法改正案」を閣議決定

投稿日時: 2013-04-30 (1060 ヒット)
政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年4月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定した。「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針。

国交相が建設業団体に賃上げを要請

投稿日時: 2013-04-30 (994 ヒット)
太田国土交通大臣は、建設業関連4団体の代表らと会談し、公共工事などに従事する作業員の賃金の引上げを要請した。人手不足の解消を図ることなどが目的で、大臣が建設業界に対して賃上げを直接要請するのは初めてのこと。

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