正規・非正規の待遇格差を初判断へ
投稿日時： 2018-03-12 (1074 ヒット)
正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた２件の訴訟 （長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件）の上告審で、最高裁 第２小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を４月に指定したことがわかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた訴訟は、地裁や高裁で判断が分かれており、最高裁が初判断を示す見通しとなった。
「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ 厚労省
投稿日時： 2018-03-05 (1180 ヒット)
厚生労働省は、「地域限定正社員」の導入を企業に要請する考えを明らかにした。学生の就職後のミスマッチを防ぐのがねらいで、キャリアパス等の待遇に関する情報開示についても求めていく考え。３月中に若者雇用促進法に基づく指針等を改定する方針。
女性の給与が過去最高に
投稿日時： 2018-03-05 (1009 ヒット)
厚生労働省が2017年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイムで働く女性の平均月給が24万6,100円（前年比0.6％増）となり、４年連続で過去最高を更新したことがわかった。男性は33万5,500円（同0.1％増）で、男女間の格差は２年連続で最小を更新した。また、正社員と非正社員の格差は、非正規で働く女性が増えた影響で広がった。
「裁量労働制」の拡大 今国会での提出を断念
投稿日時： 2018-03-05 (1160 ヒット)
安部首相は、裁量労働制の対象拡大に関する内容を「働き方改革法案」から切り離し、今国会への提出を断念する方針を明らかにした。不適切データ問題への批判が高まり世論の理解が得られないと判断したため。高度プロフェッショナル制度や時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金を含などについては、引き続き今国会での法案成立を目指す。
「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討 厚労省
投稿日時： 2018-02-26 (1284 ヒット)
厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制の対象大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」について、施行時期を１年遅らせ、2020年４月とする検討を始めた。裁量労働制に関するデータが不適切だった問題で国会審議が混乱しており、周知・対策等の期間を確保し、法案成立に理解を求める構え。
「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断
投稿日時： 2018-02-26 (1899 ヒット)
日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類の手当の不支給を違法と判断し、計約300万円の支払いを同社に命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。同社は判決を不服として控訴した。
「100平方メートル以下喫煙可」受動喫煙対策案を了承
投稿日時： 2018-02-26 (1008 ヒット)
自民党の厚生労働部会は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の新たな改正案を了承した。既存の小規模飲食店については、厚生労働省が昨年示した当初案より大幅に規制を後退させ、個人経営か資本金5千万円以下で客席100平方メートル以下であれば、「喫煙」「分煙」を表示すれば喫煙を認める。同省は今国会に改正案を提出し、2020年4月の全面施行を目指す。
「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁
投稿日時： 2018-02-19 (1212 ヒット)
グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」とし、今回のケースでは親会社の責任を認めなかった。
フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会
投稿日時： 2018-02-19 (1192 ヒット)
公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬を減額するケースなどを、優越的地位の乱用などに抵触するおそれがあるとした。
厚生労働省が転職情報サイトを運営へ
投稿日時： 2018-02-19 (988 ヒット)
厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げることを明らかにした。転職市場の活性化を目的とするもので、米国政府が運営する職業情報サイト「オーネット」を参考にする。AIを活用して最新情報を収集・更新し、転職希望者に500職種から最適な職業やその詳細を提示する。
