残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減
投稿日時： 2017-01-05 (1057 ヒット)
厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が是正指導を行った企業が2015年度に1,348社（前年度比19社増）あったと発表した。対象労働者数は9万2,712人（同11万795人減）、支払われた合計額は99億9,423万円 （同42億5,153万円減）で、いずれも大幅に減少した。
社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針
投稿日時： 2016-12-26 (1048 ヒット)
2017年度の予算案の方針が固まり、総額97兆4,500億円で過去最大となることがわかった。高齢化の進展により社会保障費が32兆円台（前年度比約5,000億円増）となったことが大きく影響している。
政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表
投稿日時： 2016-12-26 (1169 ヒット)
政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法）の議論が行われ、最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。
厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で
投稿日時： 2016-12-26 (1196 ヒット)
厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者（11月10日まで）が20万1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収約106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では約25万人が対象となると推計している。
「年金制度改革関連法」が成立
投稿日時： 2016-12-19 (1232 ヒット)
将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年４月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる（平成31年４月から）。
時間外労働に上限設定、違反には罰則も 自民委員会中間報
投稿日時： 2016-12-19 (1038 ヒット)
自民党の「働き方改革特命委員会」は、長時間労働の是正を柱とする中間報告をまとめた。労働基準法を改正して時間外労働に罰則付きの上限を設けることや、「インターバル規制」を導入した中小企業への助成金創設等が盛り込まれている。来年２月頃に最終報告をまとめ、政府の「働き方改革実現会議」が策定する実行計画への反映を目指す。
「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに
投稿日時： 2016-12-19 (1304 ヒット)
「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。
雇用保険料率を0.6％に引き下げへ 平成29年度から
投稿日時： 2016-12-12 (4943 ヒット)
労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を承認し、来年度から３年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げて0.6％となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見通し。
配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱
投稿日時： 2016-12-12 (1354 ヒット)
自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年１月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。
「改正がん対策基本法」が成立
投稿日時： 2016-12-12 (1114 ヒット)
議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられるよう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込まれている。
