電通の長時間労働・過労自殺問題で強制捜査 厚労省
投稿日時： 2016-11-14 (1015 ヒット)
厚生労働省は、広告大手の電通の女性新入社員が昨年末に過労自殺し、労災認定された事件で、違法な長時間労働が常態化した労働基準法違反の疑いがあるとして、電通本社と全国の３支社の強制捜査を行った。同省は残業代の未払いによる同法違反の疑いでも捜査する方針。過重労働取締り強化のため昨年４月に東京と大阪に新設された「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」は、これまでに靴販売店大手など５社を書類送検している。
介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ
投稿日時： 2016-11-14 (917 ヒット)
厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月１万円程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とする。2017年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち７割程度が対象となる見通し。
外国人留学生の日本での就職が過去最高
投稿日時： 2016-11-07 (1093 ヒット)
外国人留学生が2015年に日本国内の企業に就職した件数が1万5,657件（前年比21％増）となり、過去最高となったことが法務省の発表でわかった。就職先の職務内容は「販売・営業」が最も多く、「翻訳・通訳」、「情報処理の技術開発」が続いた。国籍別では中国を筆頭に、韓国やベトナムなどアジア諸国で９割を超えた。
「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決
投稿日時： 2016-11-07 (1259 ヒット)
年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年８月。９月分の年金（支給月は10月）から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金（国民年金）で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。
定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決
投稿日時： 2016-11-07 (1473 ヒット)
定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うようドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟（長澤運輸事件）の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、原告側は上告する方針。
大卒の３年以内離職者が31.9％ ほぼ横ばい
投稿日時： 2016-10-31 (859 ヒット)
厚生労働省は、就職後３年以内に離職した大卒者（2013年３月卒業）の割合が31.9％（前年比0.4ポイント低下）だったと発表した。30％台は４年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が50.5％で最も高かった。また、従業員５人未満の小規模企業で59％と高くなっている。高卒者については40.9％（前同0.9ポイント増）だった。
介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ
投稿日時： 2016-10-31 (872 ヒット)
技能実習制度の対象職種に「介護」を加える技能実習適正実施・実習生保護法改正案と、在留資格に「介護」を加える出入国管理・難民認定法改正案の２つが衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する予定。介護業界での深刻な人手不足が背景にあるが、外国人の日本語能力の向上や専門用語の習得など、ハードルが高いことが懸念されている。
過労による精神疾患発症 20〜30代で多く
投稿日時： 2016-10-31 (1162 ヒット)
厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多いことがわかった。男性は30代が436人（31.8％）で最も多く、女性も30代の195人（31.2％）が最も多かった。20代も含めると男性は約５割、女性は約６割を若年層が占めている。
再来年の就活も６月解禁へ
投稿日時： 2016-10-24 (1006 ヒット)
2019年春入社（再来年）の学生の就職活動の日程が、2016・2017年と同様、企業説明会は大学３年生の３月、採用面接などは４年生の６月に解禁される見通しであることがわかった。経団連は、大学や企業、政府との調整を進め、年内中に正式な日程を決める方針。
配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調
投稿日時： 2016-10-24 (1019 ヒット)
自民党税制調査会が2017年度税制改正に向けた議論を開始し、配偶者控除について、年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」などに引き上げる案を検討することがわかった。パート従業員の労働時間を増やすねらい。なお、配偶者控除を廃止する案は見送ることとなった。
