新型コロナ休校助成金の期間を延長
投稿日時： 2021-12-06 (332 ヒット)
厚生労働省は11月30日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、支給対象となる休暇取得期間を来年３月末まで延長すると発表した。従来は、今年８〜12月末までに取得した休暇が対象だったが、感染再拡大の可能性も踏まえて、対象期を延ばした。
2024年新卒の就職活動日程は現行通り
投稿日時： 2021-12-06 (335 ヒット)
政府は11月29日、2024年春に卒業・入社する現在の大学２年生の採用日程について、現行どおり会社説明を３年生の３月１日、採用面接を６月１日に解禁することを決めた。政府が学生・大学・企業に対して行った調査では、現行日程の賛同が多く、就活ルールの急激な変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあるとして現行日程を維持することとした。
来春卒の大学生内定率71.2％
投稿日時： 2021-11-29 (325 ヒット)
文部科学省、厚生労働両省の調査によれば、10月１日現在の来春卒業予定の大学生の就職内定率が71.2％となり、前年同期を1.4ポイント上回り、２年ぶりに70％台を回復したことがわかった。
雇用保険の追加財源2.2兆円
投稿日時： 2021-11-29 (436 ヒット)
厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整する。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するもの。
コロナ労災 保険料増額せず
投稿日時： 2021-11-29 (360 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、コロナ労災分は除外し、増額しない特例を講じることを決めた。2022年度の労災保険率は18〜20年度が算定対象期間となる。20年度から始まったコロナ禍により、22年度から上がると見込まれる事業者もあるが、そのまま保険料を上げることは適当ではないと判断した。
雇調金 確認厳格化
投稿日時： 2021-11-22 (486 ヒット)
厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年１月から確認を厳格化する方針を決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を２回目以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなくなった企業への支給の可能性を指摘していた。
特定技能２号の拡大検討
投稿日時： 2021-11-22 (323 ヒット)
在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「２号」について、政府が現在の２分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。22年３月に正式決定して省令や告示を改定することを想定している。
求職者支援制度の要件を緩和
投稿日時： 2021-11-22 (370 ヒット)
厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入（月25万円以下）を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。
中小向けに新給付金 最大250万円
投稿日時： 2021-11-15 (356 ヒット)
政府は、コロナ禍による１か月の売上が前年か２年前の同月より30％以上減少した中小企業者を対象に、最大250万円となる新たな給付金を支給する方針を固めた。売上が年１億円未満の事業者に最大100万円、５億円以上で最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方針。
雇調金の特例を段階的に縮小
投稿日時： 2021-11-15 (309 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年１月から縮小し、労働者１人当たりの１日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。一方、助成率はすべての企業で、３月末まで現行で据え置く。所在地が感染拡大地域だったり、売上げが急減した企業については、日額上限の特例も３月末まで維持する。
