70歳雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」
投稿日時： 2019-05-27 (624 ヒット)
自民党の高齢者の就労を促進するプロジェクトチームは、政府が希望する高齢者が70歳まで働けるよう高年齢者雇用安定法を改正する方針を示していることにともない、他企業への再就職や企業支援を促す場合には、企業の責任や関与を明確にするよう提言案をまとめた。
「就職氷河期世代」への支援拡大
投稿日時： 2019-05-27 (701 ヒット)
1993年〜2004年頃に高校や大学を卒業し、不況期で就職できなかったり、仕事に就いても非正規のままだったりする世代に向けて、政府が支援を強化する。具体的には、専門相談員を置いて求職者の就職相談にのったり、社会人の学び直しを整理したり、この世代を雇用した企業への助成金を拡充したりする。６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に盛り込まれる予定。
マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化
投稿日時： 2019-05-20 (667 ヒット)
マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ、申告書作成を自動化させる。
扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で
投稿日時： 2019-05-20 (689 ヒット)
健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。
70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で
投稿日時： 2019-05-20 (749 ヒット)
政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65〜70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。
「妊婦へのケア」中小企業の３割が対応せず
投稿日時： 2019-05-13 (651 ヒット)
厚生労働省の調査で、中小企業の27.4％が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。
毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ
投稿日時： 2019-05-13 (773 ヒット)
毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年〜2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。
新在留資格「特定技能１号」２人が初取得
投稿日時： 2019-05-13 (703 ヒット)
出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性２人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能１号」を取得したと発表した（業種は「農業」）。新在留資格による在留者が出たのは初めて。２人には４月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。
パワハラ対策法案が衆議院通過
投稿日時： 2019-05-07 (698 ヒット)
企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける。2020年４月にも施行される見込み。
個人データ 企業に利用停止義務
投稿日時： 2019-05-07 (639 ヒット)
政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法見直しの中間報告書を公表した。巨大ＩＴ企業などが収集する個人データについて、個人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応じるよう義務づけることを検討し、来年の通常国会での法案提出を目指す。法改正が実現すれば、インターネットの閲覧履歴などから自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止められるようになる。
