社会人の短期での学び直しに一部補助
投稿日時： 2018-05-14 (1241 ヒット)
文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入する。現在の認定は２年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。
2017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準
投稿日時： 2018-05-08 (1097 ヒット)
厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍（前年度比0.15ポイント増）だったと発表した。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と分析している。
「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始
投稿日時： 2018-05-08 (1035 ヒット)
衆院厚生労働委員会は、「働き方改革関連法案」の実質審議に入った。主要野党が審議拒否を継続する中、自民・公明、維新の3党が質疑を展開。政府・与党は今後、5月下旬の衆院通過、今国会会期末の6月20日までの成立を目指す。
年金データ入力ミスで損害賠償請求
投稿日時： 2018-05-08 (1269 ヒット)
個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」（東京都豊島区）に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針。
2,848事業所が違法な時間外労働
投稿日時： 2018-05-01 (1161 ヒット)
厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所（約37％）で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所（約14％）だった。
同一業務で手当不支給は「違法」〜松山地裁
投稿日時： 2018-05-01 (1206 ヒット)
正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社２社の契約社員５人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、賞与については違法性を否定した。
働き方改革法案が審議入り
投稿日時： 2018-05-01 (986 ヒット)
働き方改革関連法案が27日、衆院議員運営委員会で審議入りした。与党は、６月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党６党は審議拒否を続ける方針。
生産年齢人口7,500万人、総務省発表
投稿日時： 2018-04-23 (1042 ヒット)
総務省は最新の人口推計（昨年10月時点）を公表した。総人口は１億2,670万7,000人（前年より0.18％減）で、７年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15〜64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人（同0.78％減）、65歳以上の高齢者の人口が3,515万2,000人（同1.62％増）だった。
長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ
投稿日時： 2018-04-23 (1670 ヒット)
非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた２件の訴訟について、長澤運輸事件の最高裁弁論が４月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が４月23日に、それぞれ開かれる。判決は５〜６月の見込み。
iDeCoの銀行窓販を解禁へ
投稿日時： 2018-04-23 (1085 ヒット)
厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。
