９月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持
投稿日時： 2017-11-06 (1191 ヒット)
厚生労働省は、９月の有効求人倍率が前月と同じ1.52倍だったと発表した。1974年２月以来の高水準を持している。正社員の有効求人倍率は1.02倍で、４カ月連続で１倍を上回った。総務省が発表した同月の完全失業率は、前月と同じく2.8％だった。
難民申請による就労を大幅制限へ 法務省
投稿日時： 2017-11-06 (1536 ヒット)
法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請６カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これにより年間１万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれている。
「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省
投稿日時： 2017-10-30 (1291 ヒット)
厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も行ったうえで、法改正の必要性について検討を進める。
「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請
投稿日時： 2017-10-30 (1089 ヒット)
政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの３年間で、現行の賃金総額の0.23％から0.45％まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。
賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針
投稿日時： 2017-10-30 (1345 ヒット)
安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「３％の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、賃上げの後押し策として３％程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を25％程度（現在は29.97％）とすることなどを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしている。
法人所得が７年連続増 過去最高額に
投稿日時： 2017-10-23 (1187 ヒット)
国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年７月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2％増加して７年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。
訪問介護 立地条件により回数に格差
投稿日時： 2017-10-23 (998 ヒット)
会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10％減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、厚生労働省に改善を求めたことがわかった。
春闘で「ベア２％程度」要求へ 連合方針
投稿日時： 2017-10-23 (1108 ヒット)
連合は、2018年の春闘において２％程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は５年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。
都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い
投稿日時： 2017-10-16 (1330 ヒット)
東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約１億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。
新国立競技場建設の過労自殺 労災認定
投稿日時： 2017-10-16 (1254 ヒット)
新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。
