職場の熱中症対策ガイドライン案まとまる
投稿日時： 2026-03-09 (11 ヒット)
厚生労働省の有識者検討会は２日、職場の熱中症対策のガイドライン案および報告書案を概ね了承した。ガイドライン案は早ければ３月中に完成させ、周知する。予防策を重視した内容で、暑さ指数測定などによるリスク判断と対策の実施を求める。スポットワーカーなど短期就労者も対象となることも明記した。報告書案では、現在60歳以上に限定されている熱中症対策グッズの国による購入補助について、年齢制限撤廃を検討すること等が盛り込まれ、令和９年度以降の実現を目指す。
厚労省 「国保逃れ」是正へ 社会保険適用要件を明確化
投稿日時： 2026-03-09 (16 ヒット)
厚生労働省は、個人事業者らが保険料負担を軽くするため法人理事や役員などに就いて社会保険に加入する「国保逃れ」の是正に乗り出す。３月中にも日本年金機構に通知を出し、被用者保険の被保険者資格をもつ「法人に使用される者」に当たるかの基準を具体的に示す。要件を満たさなければ違法と位置づける。また、各地域の年金事務所が社会保険料削減ビジネスを行っているとみられる事業者を順次調査する。
労政審 労災保険法等改正法案要綱を決定
投稿日時： 2026-03-09 (14 ヒット)
厚生労働省労働政策審議会（労働条件分科会労災保険部会）は４日、遺族補償年金の男女差解消等を盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱」を決定、上野厚労相に答申した。要綱には夫にのみ課せられた遺族補償年金の支給要件の撤廃や、暫定任意適用事業の廃止などが盛り込まれた。施行は一部を除き、令和９年４月１日を予定。今国会に改正法案を提出する。
厚労省検討会 外国人雇用対策のあり方を議論
投稿日時： 2026-03-02 (25 ヒット)
政府が１月に外国人政策の基本方針である「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をまとめたことを受け、厚生労働省は20日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」（第12回）を約１年半ぶりに開催した。不法就労対策の推進など、事業主が守るべきルールの見直しを議論する。「外国人雇用管理指針」の見直しも視野に進める。
Ｇビズポータル３月開始 行政手続が円滑に
投稿日時： 2026-03-02 (30 ヒット)
政府は、事業者が行政手続を円滑に行えるよう支援するポータルサイト（Ｇビズポータル）を３月にリリースする。行政手続や補助金の情報をオンラインで一括して検索でき、提出書類をクラウド上（電子ロッカー）で保存できる機能、一度作成した書類を別の手続きでも使用できる機能などを備える。補助金情報はキーワード検索ができ、一部の補助金は関連情報の表示、申請手続、審査結果の確認が一貫してできる。
スポットワーク 直前キャンセルの規定を厳格化
投稿日時： 2026-03-02 (35 ヒット)
スポットワーク協会は26日、マッチング成立前に予測できなかったやむを得ない場合を除き、マッチング成立後に雇用主都合で採用の取りやめる場合は休業手当を満額支給するよう、規定を厳格化することを発表した。求人情報の掲載ミスによる就労開始24時間前までのキャンセルや、他の就労先での評価の低さを理由とするキャンセルは認められないことを明示する。３月上旬までにガイドラインの修正案をまとめ、３月の公表を目指す。
高市首相 裁量労働制の見直し表明へ
投稿日時： 2026-02-24 (70 ヒット)
17日、高市首相が20日に行う施政方針演説の原案が判明し、経済成長戦略の一環として、裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることがわかった。一方で、「副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入」「テレワークなどの柔軟な働き方の拡大」なども盛り込まれ、幅広い働き方を促す見通し。
健保法改正案に家計への配慮を明記
投稿日時： 2026-02-24 (61 ヒット)
厚生労働省は18日、同日に開会した特別国会に提出する方針の健康保険法改正案の概要を、自民党の部会に示した。月額上限を2026年８月から２段階で引き上げ、将来的に現行より７〜38％引き上げるという高額療養費の見直し案について、長期療養者の家計への影響に配慮する規定を設ける。３月上旬に閣議決定予定。
最高裁 旧警備業法の就業制限「違憲」
投稿日時： 2026-02-24 (31 ヒット)
最高裁大法廷は18日、成年後見制度利用者の就業を制限した旧警備業法の規定（欠格条項。2019年に撤廃）について、憲法14条、22条に違反するとの判断を初めて示した。戦後14例目の違憲判断。「障害者を取り巻く社会や国民の意識の変化」に制度が対応できず、「看過しがたい不利益を与えた」と指摘した一方、国の賠償責任については「国会が改廃などの措置を取らなかったのは違法とは言えない」として否定した。
25年の実質賃金 ４年連続マイナス
投稿日時： 2026-02-16 (67 ヒット)
厚生労働省は９日、2025年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。
実質賃金は前年比1.3％減で、４年連続のマイナスとなった。名目賃金は月平均で前年比2.3％増の35万5,919円で、伸び率は33年ぶりに２年連続の２％超えとなったが、物価高騰に賃金が追いつかなかった。同時に発表された昨年12月の実質賃金では、前年同月比0.1％減で12カ月連続のマイナスだった。
