熊本地震 雇調金の要件緩和
投稿日時： 2026-08-24 (12 ヒット)
厚生労働省は、2026年熊本地震で被災し、事業活動を縮小した企業を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を実施する。全国の事業所を対象として、売上高等の減少確認期間を通常の３カ月から１カ月に短縮し、雇用量増加による対象外要件や設置１年未満の事業所を対象外とする要件を撤廃し、計画届の事後提出を可能とする。熊本県内に所在する事業所については、追加の特例措置も実施する。早ければ来週から適用する。
残業月45時間 一律指導を見直し
投稿日時： 2026-08-24 (10 ヒット)
厚生労働省は、企業に時間外労働を一律月45時間以内とするよう求める行政指導を見直し、事業場ごとの労使の合意に則った健康確保措置の実施状況を重点的に確認する。36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援も充実させる。労働時間規制そのものを緩和するものではなく、長時間労働による健康への影響には引き続き配慮する。
労働者協同組合への支援拡大
投稿日時： 2026-08-24 (12 ヒット)
厚生労働省は、働き手が自ら出資し、話し合って運営する「労働者協同組合（労協）」の普及に向け、支援を拡大する。労協の設立・運営を支援する都道府県ごとの協議会の運営費について、補助対象の都道府県を現行の５から10程度に増やす。非営利で多様な事業を運営できる労協は、地域社会への貢献が期待されており、39都道府県に193法人が存在（令和８年８月１日時点）。
男性育休取得率 初の５割超え
投稿日時： 2026-08-17 (34 ヒット)
厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2025年度の男性の育児休業取得率が50.9％（前年度比10.4ポイント増）と、初めて５割を超えた。「2025年に50%」の政府目標を達成した一方、女性の取得率88.3％（同1.7ポイント増）とは約37ポイントの開きがあった。また、男性の育休取得期間が「１カ月〜３カ月未満」が30.3％で最多だったのに対し、女性の取得期間は「12カ月〜18カ月未満」が31.4％で最多だった。
奨学金代理返還制度の利用を１万社に倍増 文科省目標
投稿日時： 2026-08-17 (36 ヒット)
文部科学省は、奨学金代理返還制度の利用企業を2027年度末までに１万社に倍増する目標を公表した。代理返還制度は、従業員の奨学金の全額または一部を企業が日本学生支援機構に返還する仕組みで、25年度の利用実績は4,852社。返還額は給与として損金算入できるため、人手不足の中で人材確保策として活用する企業が増加している。
最低賃金の目安 55円引き上げ1,176円で決着
投稿日時： 2026-08-17 (41 ヒット)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度の最低賃金（時給）の引上げ額の目安を、全国加重平均で55円（4.9％）増の1,176円と決めた。増加額は過去最高だった25年度の63円（6.0％）を下回ったが、上げ幅は過去２番目に大きかった。今後は、都道府県ごとの地方審議会が目安を参考に最終的な金額を決定し、10月以降に順次適用される。
2026年春闘 ３年連続で５％超え
投稿日時： 2026-08-10 (50 ヒット)
経団連は４日、大手企業の2026年春闘での回答・妥結結果（最終集計）を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.37％（前年比0.02ポイント減）で、35年ぶりに３年連続で５％を超えた。平均賃上げ額は１万9,752円（同比557円増）で、２年ぶりに過去最高を更新した。
わいせつ処分の保育士ＤＢ 6,010施設で未登録
投稿日時： 2026-08-10 (52 ヒット)
子ども家庭庁は４日、保育士を雇用する際に事業者に確認が義務付けられている子どもへのわいせつ行為で処分歴のある保育士情報を蓄積した国のデータベースについて、今年１月１日時点で16.5％の施設が利用登録をしていなかったと明らかにした。登録したが活用していない施設は13.9％。2024年４月の運用開始以降、保育士登録を取り消された人は今年４月時点で117人登録されており、同日、自治体を通じて施設に活用徹底を促す文書を発出した。
実質賃金増加 ６カ月連続プラスに
投稿日時： 2026-08-10 (47 ヒット)
厚生労働省が５日に公表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で1.6％増え、６カ月連続のプラスとなった。給与に加えて夏の賞与が伸び、物価の上昇を上回る状況が続いている。名目賃金は53万1,677円と同3.4％増え、54カ月連続でプラスとなっている。
高額療養費 改正政令が公布
投稿日時： 2026-08-03 (67 ヒット)
29日付の官報に、高額療養費制度の患者負担上限を２段階で引き上げる等の見直しを盛り込んだ「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和８年政令第240号）」が公布された。８月１日から、５つの所得区分ごと（住民税非課税を含む）に定めている月額上限の基準額を、４〜７％引き上げる。2027年８月からは所得区分を細分化し、最大38％の引上げとなる。長期療養が必要な患者への負担軽減策として「年間上限」の仕組みも設ける。
