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長期失業者68万人 19年ぶりの低水準

投稿日時: 2017-08-17 (1 ヒット)
総務省が今年4〜6月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期間が1年以上に及ぶ「長期失業者」は68万人(前年同期比10万人減)で、約19年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では35〜44歳の女性の減少幅が最も大きかった。

バス運転手の25%が睡眠5時間未満

投稿日時: 2017-08-17 (3 ヒット)
国土交通省が全国のバス運転手(7,000人)を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、約25%が、睡眠時間が「5時間未満」と回答したことがわかった。厚生労働省ではバスやトラック運転手の拘束時間は1日13時間までが目安としているが、アンケートでは約19%が「13時間以上拘束時間がある」と回答した。

女性管理職が過去最多に

投稿日時: 2017-08-17 (1 ヒット)
厚生労働省は、2016年度の女性管理職(課長相当以上)の割合が2009年度以降で過去最高の12.1%だったと発表した。役割別では「部長相当職」が6.5%、「課長相当職」が8.9%と、いずれも前年度より上昇。産業別では「医療・福祉業」(50.6%)、「飲食・宿泊サービス業」(21.0%)での割合が高かった。

日系4世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針

投稿日時: 2017-08-07 (18 ヒット)
法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在住の日系4世(18〜30歳が対象)の日本での就労を可能とするもので、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。日本語検定4級(来日時)および3級(更新時)程度の能力保有が要件で、在留資格は1年ごとに更新を必要とし、最長3年までの滞在で、家族の帯同は認めない。

マイナンバーと戸籍を連携へ

投稿日時: 2017-08-07 (20 ヒット)
法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。9月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割 請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。

「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート

投稿日時: 2017-08-07 (18 ヒット)
厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに結論を出すとしている。医師の残業時間は職種別で最も高いが、正当な理由がなければ診療を拒めない義務がある。

最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ

投稿日時: 2017-07-31 (19 ヒット)
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金(時給)の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする3%の引上げ率となる。都道府県別では22〜26円を目安とし、上げ幅は現行の方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。

「ストレスチェック」義務化後の実施率は83%

投稿日時: 2017-07-31 (20 ヒット)
厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、実施率が82.9%にとどまっていることがわかった。実施したうえで部署ごとの分析まで行ったのは64.9%で、医師による面接指導まで行っていた事業所は32.7%だった。同省は面接指導が必要なのに受けていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。

「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針

投稿日時: 2017-07-31 (18 ヒット)
連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健康確保措置などの修正内容を法案に反映させたうえで今秋の臨時国会に提出する方針だが、成立の見通しは不透明となった。

マイナンバー 情報連携の試行を開始

投稿日時: 2017-07-24 (30 ヒット)
政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は約3カ月間で、やり取りは行政機関間に限られる。本格運用後は個人も使えるようになる。

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