確定給付企業年金がイデコに移管可能に
投稿日時： 2020-03-02 (483 ヒット)
厚生労働省は、企業が確定給付企業年金を廃止した後、イデコに資産を移せるように制度を見直す。現状では確定給付企業年金の解散後は、一時金として受け取るか、将来年金として受け取るしかなかったが、イデコに資産を移して新たに運用できるようにする。通常国会に改正案を提出し、2022年５月の施行を目指す。
日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴
投稿日時： 2020-02-25 (470 ヒット)
日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国６地裁（札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡）で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されており、原告側は、労働契約法20条に違反するとして損害賠償を請求している。
重度障害者の就労支援、助成引上げへ
投稿日時： 2020-02-25 (428 ヒット)
厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則５分の４（中小企業は10分の９）まで引き上げる。2020年10月から実施の見通し。
雇用調整助成金の支給要件を緩和
投稿日時： 2020-02-25 (490 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が１割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、３カ月平均で１割以上販売が減少したことなどとしていたが、１カ月に短縮する。
介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回
投稿日時： 2020-02-17 (475 ヒット)
日本医療労働組合連合会の調査によると、２交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回／月となり、前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9％が４回を超えていた。２交代制の施設のうち、72.3％で夜勤が16時間以上となっており、３割以上の施設で仮眠室を設置していなかった。２交代制は、夜勤中の交代がなく、長時間勤務につながるが、現状、介護職員の夜勤回数に法的規制はない。
文科省・厚労省 高校就活ルール「１人１社」見直しを促す
投稿日時： 2020-02-17 (443 ヒット)
高校生の就職活動のルール（最初は原則１社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない）について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現２年生の就活から検討対象になる見通し。
就職氷河期世代の就労支援における助成拡大
投稿日時： 2020-02-17 (461 ヒット)
厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワークなどから紹介された対象者を原則３か月雇った場合に助成される。2019年度中にも申請受付を始める。
2019年の有効求人倍率 10年ぶりの低下
投稿日時： 2020-02-10 (582 ヒット)
厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍（前年比0.01ポイント減）で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8％となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は、完全失業率の2019年平均は2.4％（前年と同）、完全失業率は162万人（前年比４万人減）となったと発表した。非正規社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者（役員を除く）の38.2％（前年比0.4ポイント増）と過去最高となった。
外国人労働者数165万人と最多に
投稿日時： 2020-02-10 (463 ヒット)
厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人（昨年10月末時点）となり、７年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年４月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く（41万8,327人）、次いでベトナム（40万1,326人）、フィリピン（17万9,685人）の順となった。
70歳までの就労機会確保が努力義務に
投稿日時： 2020-02-10 (497 ヒット)
政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年４月から施行される。
