2027年春卒業予定の内定率すでに７割超
投稿日時： 2026-06-08 (15 ヒット)
2027年春卒業予定の大学生らを対象にした企業の採用選考が１日、解禁された。就職情報会社の調査によれば、すでに就活生の76％が内々定を得るなど早期化が進んでいる。内閣府の調査では就活期間の長期化もうかがわれ、26年卒は「９カ月以上」が47％で最多だった。政府は昨年末、29年卒のルールについて大学や経済界との議論の上で見直しの検討を進めることを決定している。
人材派遣５社に公取委の立入り検査 カルテル疑い
投稿日時： 2026-06-08 (38 ヒット)
公正取引委員会は２日、労働者の派遣先企業との価格交渉前にカルテルを結んだ疑いがあるとして、人材派遣大手５社を独占禁止法違反の疑いで立入り検査した。派遣会社が対象になるのは初めて。立ち入り検査を受けたのは、「パーソルテンプスタッフ」、「スタッフサービス」、「リクルートスタッフィング」、「マンパワーグループ」、「アデコ」の５社。2023年４月以降、一般事務の派遣料金を協議の上引き上げ、一部は派遣社員の賃金に充てられたが、多くは会社のマージンとなったとみている。
「育成就労」 政府、タイと覚書
投稿日時： 2026-06-08 (17 ヒット)
出入国在留管理庁は４日、2027年４月に開始する「育成就労」制度に関し、タイ政府と協力覚書を交わしたと発表した。同制度において、人材の送り出し国と覚書を結ぶのは今回が初めて。日タイ両国で協力し、高額な手数料を徴収する不正な仲介業者の排除を目指す。
戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大８割へ
投稿日時： 2026-06-01 (37 ヒット)
政府は27日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会において今後の労働市場改革の方向性についてとりまとめ案を示した。戦略17分野に関するリスキリング講座つくり、教育訓練給付金の対象とした上で受講費の最大８割を補助する。なお、裁量労働制の拡大については夏以降の労働政策審議会で議論する必要があると記すにとどめた。大筋で了承され、今夏の成長戦略への反映を目指す。
給付付き税額控除 「年収の壁」越えで上乗せ
投稿日時： 2026-06-01 (26 ヒット)
27日、給付付き税額控除の制度設計に向けた政府案が示された。対象は一定の勤労所得がある人とする。所得が「年収の壁」を超えることで手取りが減る人に対して基本設計の額に上乗せして給付し、働き控えを防止する。また、子育て世帯の負担を減らすため、子どもが多い人について支援額の加算や所得上限の引上げを検討する。政府案をもとに、夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す。
今春の大卒就職率 98.0％
投稿日時： 2026-06-01 (28 ヒット)
文部科学省と厚生労働省の22日の発表によれば、2026年春に卒業した大学生の４月１日時点の就職率は98.0％で、1997年の調査開始以来、２番目に高水準となった。男女別では、男子97.5％（前年比0.1ポイント減)、女子98.7％（同0.2ポイント増）で、文理別では、文系98.0％（同0.2ポイント減）、理系98.1％（同0.8ポイント増）だった。
医療人材に関するハローワークの機能を強化 厚労省
投稿日時： 2026-05-25 (46 ヒット)
厚生労働省によると、2024年度に医療人材確保のために国内の人材紹介業者に支払われた手数料は、医師で283億円、看護職で598億円だった。手数料が医療機関の経営を圧迫しているとして、日本医師会と病院団体からは手数料の上限設定等の要望が提出されており、同省では、上限設定に慎重な姿勢を示す一方、今年度、ハローワークの機能を強化し、年間を通して医療機関の求人を集め、看護師向けの公的な紹介サービスや求人情報を共有するとしている。
ストレスチェック 50人未満事業所は28年４月から義務化
投稿日時： 2026-05-25 (51 ヒット)
厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、ストレスチェックの実施義務を全事業所に拡大する期日について、2028年４月１日とする案を示し、了承された。従業員50人以上の事業所ではすでに義務化されており、近年のメンタルへルス不調による精神障害の労災支給決定が増えていることなどを受け、昨年、従業員50人未満の事業所にも義務化の対象を拡大する法改正が行われた。
給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性
投稿日時： 2026-05-25 (37 ヒット)
政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は20日、給付付き税額控除に関する「中間とりまとめに向けた議論の整理」を公表した。当面は税額控除を組み合わせず、所得と連動した現金給付に一本化する方向性を示した。「年収の壁」に対応する観点から支援対象を中低所得の勤労世代とし、個人単位で支援する。支援額は所得が増えるにしたがって、定額、逓増、定額、逓減、消
失させる。19日の本会議の下に設置された有識者会議では、経済・労働団体から企業の事務負担に配慮した制度設計とすることを求める意見が相次いだ。
雇用保険料引下げや「子ども・子育て支援金制度」開始
投稿日時： 2026-05-18 (62 ヒット)
5月より各種法改正への実務対応が本格化している。26年は、「子ども・子育て支援金制度」の創設や、雇用保険料率の引下げ、障害者法定雇用率の引上げなど、企業の給与計算や社会保険実務に直結する制度変更が相次ぐ。特に５月給与から新制度対応が必要となる企業も多く、担当者には正確な設定確認が求められる。新たに始まる「子ども・子育て支援金制度」では、健康保険料に上乗せする形で支援金を徴収する仕組みとなり、給与システムの改修対応が必要となる。また、雇用保険料率は２年連続で引き下げとなり、従業員負担も軽減される。
