不法就労摘発強化 入管庁×他省庁の立入検査
投稿日時： 2026-09-14 (32 ヒット)
不法滞在外国人の対策強化の一環として、出入国在留管理庁は他省庁と合同で立入調査を行う方針を固めた。近年、建物などの解体業や車を解体・保管する作業場が外国人の不法就労の温床となっているとの指摘があり、まずは10月にも国土交通省と解体業者を対象に調査を行い、在留カードの確認を行う。環境省とも合同で作業場への立入調査を行う方向で協議を進めている。
小規模農林水産業への労災保険の強制適用 2031年度から
投稿日時： 2026-09-14 (30 ヒット)
８日、厚生労働省は労働条件分科会労災保険部会に対し、農林水産業の小規模事業者に対する暫定任意適用事業としての取扱いを廃止する施行期日について、2031年（令和13年）４月１日とする政令案を示した。７月に成立した改正労災保険法では、施行日を「公布の日から５年以内に政令で定める日」としていた。また、特別加入団体の要件の法定化などについても政省令の改正内容などを示
した。
第３号被保険者 縮小に向け検討開始
投稿日時： 2026-09-14 (30 ヒット)
国民年金の第３号被保険者制度について、厚生労働省は４日、対象者の縮小に向け設置した検討会の初会合を開いた。第３号被保険者の数は、1995年度末の約1,220万人をピークに2024年度末には640万人まで半減している。2025年の改正年金法附則には、第３号被保険者の調査研究を行い、制度の在り方を検討するよう求める規定が盛りこまれていることから、実態調査を実施し、課題を整理する方針を確認した。議論の結果は、2030年度に予定する次の年金制度改正に反映させる方針。
最低賃金 過去２番目の引上げ額に
投稿日時： 2026-09-07 (59 ヒット)
全都道府県の2026年度最低賃金（時給）の改定額が、３日に出揃った。全国加重平均は前年より56円上がり、1,177円となった。10月１日から12月２日までの発効日より適用が始まる。改定後の最低賃金が最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、差額195円は前年と比べて８円縮まった。
障害者雇用促進法改正に向けた案を提示
投稿日時： 2026-09-07 (50 ヒット)
８月31日、厚生労働省は障害者雇用分科会に対し、障害者雇用ビジネスを行う事業者に対し事業を始める際の届出を義務付ける規制を設ける案を示し、概ね了承された。労働局などによる指導・監督を行えるようにするのが狙い。雇用企業にも、利用事業者の情報や雇用状況などの報告を義務付ける。今後は、12月中旬をめどに議論の取りまとめを行い、来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案としての提出を目指す。また、法定雇用率の算出方法についても、障害者の失業者について一定期間内に求職活動実績が確認された人に限るとする見直し案が示された。
７月の有効求人倍率は1.18で横ばい
投稿日時： 2026-09-07 (48 ヒット)
厚生労働省は28日、７月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から横ばいの1.18倍、新規求人倍率が前月比0.06ポイント減の2.1倍だったと発表した。新規求人数は前年同月比0.8％減となった。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」の10.7％減、「製造業」の6.8%増が目立った。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント減少した。
フリーランス法違反で日本郵便に勧告
投稿日時： 2026-08-31 (64 ヒット)
公正取引委員会は近く、日本郵便のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針であることがわかった。フリーランス法が施行された2024年11月以降、日本郵便では、業務委託をしたフリーランス計150人以上に対して、取引条件を明示していなかったり、支払い遅延を発生させていたりするなど、違法な取引が常態化していたとみている。
文科省が学校版カスハラ指針 近く公表予定
投稿日時： 2026-08-31 (71 ヒット)
10月よりカスハラ対策が義務化されるのにあわせ、文科省は、各自治体が保護者対応のガイドラインをつくることを想定して策定した指針を、近く公表する。ハラスメント行為になる言動の具体的な判断基準や対処方法などの事例を盛り込み、保護者を「カスタマー」とはせず、子どもの成長を支える「パートナー」としている。
在留手数料の改定額が決定
投稿日時： 2026-08-31 (105 ヒット)
25日、政府は、外国人の在留許可手続きに関する手数料の改定額を定める政令を閣議決定した。10月１日以降の手続きから適用となる。在留資格の変更・更新は現行の6,000円（一律）から、在留期間に応じて区分を設け、１万円から７万5,000円へと引き上げる。永住者許可は、現行の１万円から20万円へと引き上げる。また同日、出入国在留管理庁は、人道上の配慮が必要で生活に困窮している人などで減額の対象となる外国人に関するガイドラインを公表した。
熊本地震 雇調金の要件緩和
投稿日時： 2026-08-24 (125 ヒット)
厚生労働省は、2026年熊本地震で被災し、事業活動を縮小した企業を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を実施する。全国の事業所を対象として、売上高等の減少確認期間を通常の３カ月から１カ月に短縮し、雇用量増加による対象外要件や設置１年未満の事業所を対象外とする要件を撤廃し、計画届の事後提出を可能とする。熊本県内に所在する事業所については、追加の特例措置も実施する。早ければ来週から適用する。
