厚労省 労働時間制度や契約の在り方を議論
投稿日時： 2025-08-18 (25 ヒット)
厚生労働省は2025年8月6日、第118回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、労働条件に関する重要課題について審議を行った。分科会では、労働時間制度や労働契約の在り方など、働き方改革を進める上での論点が議論された。今後の制度設計や法改正に向けた基礎資料として活用される見通し。
厚労省 建設業向けに１年単位変形労働時間制の導入支援パンフ作成
投稿日時： 2025-08-18 (25 ヒット)
厚生労働省は、建設業での１年単位の変形労働時間制導入に向けたパンフレットを作成した。猛暑や積雪など建設業特有の事情を踏まえ、労働時間を年間を通じて柔軟に設定できる利点を紹介。制度の概要や労働時間設定例、時間外労働規制への対応策も示した。
労政審、次期建設雇用改善計画を年度内策定へ
投稿日時： 2025-08-18 (24 ヒット)
厚生労働省は、2025年度に満了となる現行計画に代わる次期建設雇用改善計画を26年度からの5年間を対象に策定する。人手不足や外国人労働者、熱中症対策などを論点とし、業界団体や労組の意見を踏まえ、年内に素案をまとめる予定。9月から具体的議論を進め、26年3月末の正式決定を目指す。
最低賃金の目安、全国平均1,118円
投稿日時： 2025-08-12 (46 ヒット)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は４日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1,118円にするとした。引上げ幅は63円、伸び率6.0％で過去最大。東京や大阪など６都府県のＡランクと、北海道、広島、福岡など28道府県のＢランクは63円、秋田や沖縄などＣランク13県は64円とした。下位ランクの地域の引上げ額が上位ランクを上回るのは初めて。今後、各都道府県で改めて審議会を開き、実際の引上げ額を決定する。
労災申請オンライン化
投稿日時： 2025-08-12 (45 ヒット)
厚生労働省は、労災申請の手続きをオンラインで完結できるようにする。現在もe-Govで電子申請が可能となっているが、診断書を紙でしか送れないケースがあるなど、利用が広がっていない。2026年度までにシステムを構築し、早ければ27年度にも一部の機能をスタートする。
トラック運転手の負担軽減義務化
投稿日時： 2025-08-12 (45 ヒット)
政府は５日、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を2026年４月から義務化すると決めた。配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげる。扱う荷物の総重量が年間９万トン以上の荷主、保有トラック台数150台以上の運送業者、保管量70万トン以上の倉庫業者など、全国計3,000社超が対象。計画には予約システム導入など具体策を盛り込み、実施状況を国に定期報告することも義務となる。違反は是正勧告、命令の対象となるほか、最大100万円の罰金が科される。
最低賃金 全国平均1,100円超へ
投稿日時： 2025-08-04 (73 ヒット)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は１日、15年ぶりに６回目となる会合を開催。引上げの方針は労使で一致しているものの、具体的な引上げ幅をめぐる調整が難航しており、全国平均で６％（63円）前後の目安を示す方向で調整に入った。昨年度の全国平均で5.1％（51円）の引上げを上回り、1,100円を超える見通し。
男性育休取得 初の４割超え
投稿日時： 2025-08-04 (73 ヒット)
厚生労働省が30日に発表した調査結果によると、2024年度の男性の育児休業取得率は40.5%（前年度比10.4ポイント増）となり、過去最高を更新した。事業所規模別では、従業員100人以上の事業所では取得率が50％を超え大きく伸びたが、99人以下の小規模の事業所では40％を下回り、伸び悩んだ。産後パパ育休の取得状況も初めて公表され、取得率は24.5％だった。
遺族補償年金 男女差解消へ
投稿日時： 2025-08-04 (67 ヒット)
厚生労働省は29日、労災保険制度の在り方に関する研究会の中間報告書を公表した。遺族補償年金の夫と妻で異なる支給要件の差を解消する意見などがあった。今後、労働政策審議会での議論を経て、早ければ2026年の労災保険法改正を目指す。
実演家・スタッフの社会保障整備へ 新財団設立
投稿日時： 2025-07-28 (86 ヒット)
舞台・音楽業界の14団体は一般財団法人「日本実演芸術福祉財団」を設立、23日に記者会見を開いた。フリーランスの実演家やスタッフの労災保険特別加入の手続き代行等を担う。９月に「労災保険センター」を設立予定で、費用負担の軽減を図り、加入を促進する。イベントが中止になった際の補償に向けた枠組みづくりも検討する。
