育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討
投稿日時： 2025-12-29 (6 ヒット)
政府は、2027年度からの育成就労制度について、開始から２年間の受入れ上限を42万6,200人とする案を23日の有識者会議で示した。業種ごとの上限に達した場合は受入れを停止する。特定技能１号は80万5,700人で、外国人労働者の受入れ上限を計123万2,000人としている。来年１月下旬の閣議決定を目指す。
民間企業の障害者雇用が最多に
投稿日時： 2025-12-29 (7 ヒット)
厚生労働省の19日の発表によると、民間企業の2025年（6月時点）における障害者雇用数が、1977年の統計開始以来、最多の70万4610人となった。昨年より２万7,148人増加した。障害の種類別で最も増えたのは精神障害者の１万7,825人。2.5％の法定雇用率を達成した企業は、46.0％で前年と同じだった。
雇用保険料率２年連続引下げ 来年度は1.35%
投稿日時： 2025-12-29 (7 ヒット)
厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は19日、2026年度の雇用保険料率を現在より0.1%引き下げ、1.35％（一般の事業）とすることを了承した。失業等給付の料率を0.7%から0.6%とするもので、引下げは２年連続。
国交省「標準労務費」運用開始 下請けの交渉力アップめざす
投稿日時： 2025-12-22 (29 ヒット)
国土交通省は12日の改正建設業法（受注者について不当に低い請負代金や著しく短い工期による契約締結の禁止等）の施行にあわせて、13職種で工事の受発注の際に人件費の目安として使用する「標準労務費」（労務費に関する基準）の運用を開始した。適正な水準を大きく下回る契約をした発注者には勧告するとしている。
無償荷役・荷待ちによる下請法違反の初勧告
投稿日時： 2025-12-22 (34 ヒット)
公正取引委員会は12日、下請け業者に商品の積下ろしや長時間の荷待ちを無償でさせていたとして下請法違反を認定し、物流大手のセンコーに対して勧告を行った。再委託した運送業者36社に対する行為が対象となっており、再委託業者への対価の支払いのほか、認定事案以外にも問題行為がなかったかの調査を要請している。
協会けんぽ 34年ぶりに料率引下げ
投稿日時： 2025-12-22 (23 ヒット)
協会けんぽは、2026年４月納付分から平均保険料率を引き下げ、10.0％を9.9％とする調整に入った。引下げは34年ぶりで、賃上げ効果による保険料収入の増加を現役世代に還元するねらいだが、協会けんぽは国庫補助を受けており、来年度予算編成の論点となる。一方、国庫補助のない健康保険組合連合会は、協会けんぽの料率引下げによる健保組合の解散を防ぐため、財政支援について財務省と調整する方針。
カスハラ対策指針案、就活セクハラ対策指針案を提示■
投稿日時： 2025-12-15 (54 ヒット)
厚生労働省は10日、カスタマーハラスメントの防止に向け、具体例や企業の対応策を盛り込んだ指針案を示した。SNSを使った脅しやSOGIハラもカスハラに当たり得るとした。また、就職活動中の学生らに対するセクシュアルハラスメント防止策などをまとめた指針案も提示した。対面の場面だけでなくSNSやオンラインを通じた場面も対象としている。いずれも改正法が施行される2026年10月から実施される。
75歳以上の医療保険料 上限85万円へ
投稿日時： 2025-12-15 (49 ヒット)
厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の上限を来年度に年80万円から85万円に引き上げる案を、12日に開催する社会保障審議会医療保険部会に提示する。影響を受けるのは全体の1.3％程度に当たる年金と給与収入を合わせて年収約1,100万円以上の人。
ケアプラン 住宅型有料老人ホーム等で有料化
投稿日時： 2025-12-15 (67 ヒット)
厚生労働省は、重度の要介護者が入居する有料老人ホームの入居者に対して、ケアプランの自己負担を求める方針を固めた。これまで特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、在宅扱いのため負担はなかったが、重度の要介護者などが入居する一部ホームは、施設としての性質を考え新たに有料化の対象とする。15日の社会保障審議会介護保険部会で、27年度介護保険制度改正の議論をまとめる。
病院への賃上げ補助金 国から直接支給
投稿日時： 2025-12-08 (52 ヒット)
政府は、2025年度補正予算案に計上した医療分野の賃上げ・物価高対策の補助金について、年度内に迅速に届けるため、国公立を含む約8,000の病院に対しては都道府県を介さず国から直接支給する方針を決定した。赤字経営が深刻化している病院が多い状況を踏まえた判断。診療所や薬局など約24万施設への支援は都道府県を通じ、申請を出した施設に支給する。
