健保保険料率 過去最高の9.31％に
投稿日時： 2025-09-29 (18 ヒット)
健康保険組合連合会は25日、2024年度の決算見込みを発表した。加入する1,378組合の平均保険料率は月収の9.31％と、前年度から0.04ポイント上昇して過去最高を記録した。１人当たりの年間保険料も54万146円で最高額に達した。賃上げによる保険料収入の増加などで全体で145億円の黒字となったが、600組合は赤字で、334組合は保険料率10％超の「解散水準」だった。後期高齢者医療制度への拠出金増加や高額な薬剤の使用が支出を押し上げ、保険料収入の伸び率を上回っており、25年度の保険料率は平均9.34％と負担増が続く見通し。
建設業労災保険料 5,771万円徴収漏れ
投稿日時： 2025-09-29 (23 ヒット)
建設業者が納める労災保険料について、2023〜24年度に5,771万円の徴収漏れがあったことが22日、会計検査院の調査で判明した。全国の1,050事業主を対象に申告書などを調べたところ、小規模工事の申告漏れや事務所勤務者の賃金未計上が見つかった。また、40労働局で誤った周知が行われ、本来届出が必要な業者に届出を求めていなかった。検査院は、厚生労働省に着実に保険料を徴収できるよう調査方法の再検討およびマニュアルの改訂を要請。厚労省は、労働局への通知や指導を実施予定で、事業主への周知も徹底を図るとしている。
障害年金124件の不支給を取消し
投稿日時： 2025-09-29 (24 ヒット)
厚生労働省と日本年金機構は19日、2024年４〜７月に障害年金を不支給とされた2,895件のうち124件（4.3％）について判定を取り消すことを決めたと発表した。対象者には支給決定通知を発送し、11月から順次支給する。不支給割合の増加を受けた外部の指摘を踏まえて実施中の再点検によるもの。再点検は2024年度に不支給とされた精神障害など約１万1,000件を対象に行われ、うち2,895件は調査を終了しており、年内に残りも行う。
育成就労 介護・建設・外食業など８分野で転籍制限２年
投稿日時： 2025-09-22 (27 ヒット)
政府は17日、2027年４月から導入される育成就労制度について、本人希望の場合に転籍できるまでの就労期間を、介護、建設、外食など８分野では２年とし、企業は２年目以降昇給など待遇向上策を図ることとする案を有識者会議に示した。その他の宿泊、農業、漁業、林業などの９分野では１年とされた。年内の閣議決定を目指す。
高齢者の就業者数が過去最多930万人
投稿日時： 2025-09-22 (20 ヒット)
総務省は14日、「敬老の日」にちなみ、高齢者の人口および就業状況を公表した。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は29.4％と、過去最高だった。65歳以上の就業者数も過去最多の930万人（2024年の就業者全体の13.7％）で21年連続の増加となり、特に「医療・福祉」分野では10年前の約2.3倍に増加。また、被雇用者のうち非正規の職員・従業員の割合は76.9％だった。
スマホでの「マイナ保険証」の利用が開始
投稿日時： 2025-09-22 (33 ヒット)
19日から、スマートフォンに搭載したマイナ保険証を一部の医療機関や薬局で利用できるようになった。利用者は、マイナポータルのアプリを使ってマイナ保険証として登録してあるマイナカードの読取り等を行えば搭載できる一方、国が医療機関や薬局を対象に無料配布したカード読取り機でそのままスマホ読取りにも対応できるものは約３万台と、現時点では対応可能な施設は限られる。
経産省 中小企業向けに生産性向上を支援する新組織を設置
投稿日時： 2025-09-16 (44 ヒット)
経済産業省は、来年４月をめどに中小企業の生産性向上をサポートする新組織を全都道府県に設ける。中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」内に設け、飲食、宿泊、小売りなど経営効率化の余地が大きい業種を主な対象とする。経営改善により補助金に頼らず賃上げの原資を確保できるようにするのがねらいで、「デジタル支援ツール」も開発し、来年４月の提供を目指す。
在留資格「経営・管理」要件改正案に日本語能力追加へ
投稿日時： 2025-09-16 (56 ヒット)
出入国在留管理庁が８月下旬に公表した在留資格「経営・管理」の要件を厳格化する改正省令案について、さらに厳しくする最終調整に入ったことを、政府関係者が明らかにした。資本金や経営経験・学歴、常勤職員数等を引き上げる案に「相当程度の日本語能力」を追加し、申請者または常勤職員のいずれか１人に、国際基準「B2」（中上級者）相当の日本語能力を求める。今年10月中旬にも施行する方針。
日銀 2027年前半から初の賃金統計
投稿日時： 2025-09-16 (39 ヒット)
日銀は、四半期ごとに公表する全国企業短期経済観測調査（短観）の項目に、2027年前半から「賃金改定率」を盛り込む。企業の賃金設定スタンスを把握する重要性が高まっているためで、所定内給与の前年比の改定率を６・12月の年２回調べ、企業規模や業種別などで平均値を算出し、結果を公表する。調査対象には労働組合がない中小企業も含まれ、既存の賃金統計を補完する。
事業場内最低賃金の引上げと業務改善助成金拡充
投稿日時： 2025-09-08 (63 ヒット)
厚生労働省は９月５日から、中小企業等が対象となる「業務改善助成金」の制度を拡充した。今回の拡充により、従来は地域別最低賃金との差が50円以内だった対象範囲が、改定後の地域別最低賃金未満まで広がった。また、所定の条件を満たす場合には、賃金引上げ計画の事前提出が省略可能となった。
