厚労省調査 勤務医の15％が残業年960時間超
投稿日時： 2026-07-21 (2 ヒット)
厚生労働省は13日、医師の働き方改革の推進等に関する検討会で、2025年に残業時間が960時間を超えた病院・常勤勤務医の割合は15％いたとみられるとの調査結果を報告した。2016年調査の39.2％、2022年調査の21.2％から減少が続くが、依然として長時間労働が多い実態が明らかとなった。同省は、来年度に上限規制の開始から３年が経過することを踏まえ、検討会で業務効率化につながる支援の充実策などの議論を始める。
過労による脳・心臓疾患、ストレスによる精神障害 労災最多1,310件
投稿日時： 2026-07-21 (4 ヒット)
厚生労働省は15日、2025年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。４年連続で過去最多となった。脳・心臓疾患は前年度より23件少ない224件だったが、精神障害は前年度より28件多い1,086件だった。原因別では、上司等からのパワハラが222件で最多、次いでカスハラ、セクハラがいずれも127件だった。
所得連動給付 29年度導入で大筋合意
投稿日時： 2026-07-21 (3 ヒット)
社会保障国民会議の実務者会議は16日、「所得連動給付」を2029年度から導入することで大筋合意した。働く中低所得者を対象に、所得水準に応じて給付額を変動（定額→逓増→定額→逓減→給付終了）させる。18歳以下の子どもの数に応じた加算措置や、「年収の壁」対応として給付額を加算する時限措置も設ける。高所得の配偶者がいる人は対象外。給付対象となる年収層や給付額、財源等は今後協議する。一方「つなぎ」と位置付ける消費税減税は、議論を継続する。消費税減税を含む中間とりまとめ案を、実務者会議が７月中に策定する見通し。
実質賃金増加 ５カ月連続プラスに
投稿日時： 2026-07-13 (34 ヒット)
厚生労働省が７日に公表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で1.4％増え、５カ月連続のプラスとなった。物価の上昇が鈍化し、給与の伸びが上回った。名目賃金は31万1,165円と同3.2％増え、53カ月連続でプラスとなっている。
補助金上限を引上げ 規模拡大をめざす中小企業を支援
投稿日時： 2026-07-13 (42 ヒット)
中小企業庁は2027年度より、「新規事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の上限を、現行の9,000万円から１億円程度に引き上げる方針。売上高１億円以上10億円未満の企業が対象で、経営者は売上高10億円を目標に掲げる「10億宣言」をする必要がある。今冬にも要綱を公表し、27年度から受付を開始する。
労災保険法、個人情報保護法等の改正法が成立
投稿日時： 2026-07-13 (44 ヒット)
参院は10日午前中の本会議にて、労災保険法、個人情報保護法、デジタル行政推進法の３つの改正案の採決を行い、いずれも賛成多数で可決、成立した。残る政府提出法案はあと13本となるが、与野党が衆院で重要広範議案に指定した法案のうち２つ（防災庁設置法案・刑事訴訟法改正案）が成立しておらず、17日までの会期内成立をめざす。
学童保育「育休で退所」の運用ルール 見直しを要請
投稿日時： 2026-07-06 (67 ヒット)
黄川田少子化相は30日、学童保育（放課後児童クラブ）において、主要都市の６割弱が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた件について、全国の自治体に対し、29日付で家庭や子どもの事情等に配慮して受入れを検討するよう、一律の退所ルール見直しを求めたことを明らかにした。また、自治体とともに受入れ枠の拡大を図っていく考えを示した。
建設業の退職金増額へ 建退共運用利回り引上げ
投稿日時： 2026-07-06 (80 ヒット)
厚生労働省は30日、労働政策審議会の部会で建設業の退職金（建設業退職金共済制度）の予定運用利回りを、現行の1.3%から1.5％に引き上げる中小企業退職金共済法施行令の改正に関する諮問への答申を受け取った。引上げにより、掛金の納付年数が30年の場合は退職金が約10万円、40年の場合は約20万円増額すると想定。近く閣議決定し、10月より施行する。
中小向け助成金増額で介護休暇の有給導入を支援
投稿日時： 2026-07-06 (55 ヒット)
厚労省は2026年度から、両立支援等助成金介護離職防止支援コースで「介護休暇制度有給化支援」を新設し、１人10時間以上の取得実績があった中小企業に30万円（10日以上の有給休暇を付与する場合50万円）を支給している。原則無給の介護休暇を有給にしている企業は３割程度であるため、有給導入企業の拡大に向け、中小企業事業主による仕事と介護の両立支援を後押しする。
最低賃金新方針 発効遅れに理由明示要求
投稿日時： 2026-06-29 (64 ヒット)
厚生労働省は、最低賃金の発効日について新たな方針を23日の中央最低賃金審議会で示した。現行法は各都道府県での金額決定の官報公示から30日後の適用を定めるほか、30日を超えて別途日付を指定することもできる。新方針は、この30日を超えて日付を定める場合に、各県の審議会に理由を明らかにするよう求める。昨年度は６県で発効日が年をまたぎ、同省は、早期の賃上げを促進する必要があると判断した。また、引上げ額に関しても法定３要素のデータを総合的に考慮して地域別最低賃金額を決定すべきで、目安額に大幅な上乗せをするのであれば、理由を明らかにすべきとの見解を示した。
