国保保険料医療分の年間上限 来年度より96万円へ
投稿日時: 2026-11-16 (49 ヒット)
厚労省は、国保保険料の医療分の年間上限を2027年度より96万円とする案を示し、社会保険審議会の部会で了承された。今年度より3万円の引上げで、6年連続での引上げとなった。上限に達する割合は、年収1,170万円以上の単身者など加入者の1.73%と推計されている。高所得者層の負担引上げにより、中所得者層の負担増を抑える狙い。介護分の17万円は据え置くが、子ども・子育て支援金分の3万円については、来年度予算編成を踏まえて引き上げるか判断を行う。
障害者雇用ビジネスについて登録制導入を検討 厚労省
投稿日時: 2026-11-16 (44 ヒット)
厚労省は、障害者雇用の仲介を行う事業者について、登録制の導入を検討している。定期の業務報告、登録更新などを義務付けることも想定しており、11日の労働政策審議会の部会で案を示した。不適切な事業者に対する指導や勧告、登録取
消しを行えるようにする。また、障害者雇用ビジネスを利用する企業に対して報告を義務付ける案も、示された。企業向け指針の策定も進める。来年の通常国会へ、障害者雇用促進法の改正案を提出する方針。
労基法の「女子保護規定」全廃を検討
投稿日時: 2026-11-16 (37 ヒット)
厚労省は、労基法の「女子保護規定」について、坑内労働に関する制限を見直し、全廃に向けて検討する。女性の坑内労働は、2007年に施工管理を行う技術職では解禁されたが、掘削や発破などを行う技能職では現在も制限されている。実態調査の結果、坑内作業の安全性が確保されていることや建設業界で働く女性から制限の撤廃等を希望する声があることを踏まえ、「一律に制限する必要性は乏しくなっている」とする中間報告を、9日、公表した。妊産婦の坑内労働や重量物、有害物質を扱う危険有害業務を制限する「母性保護規定」は、維持される見通し。
過疎地の訪問介護報酬に移動コスト反映を検討 厚労省
投稿日時: 2026-11-09 (85 ヒット)
厚生労働省は、移動時間のコストがかさむ過疎地の訪問介護事業の報酬制度について、移動コストやキャンセルによるコストを反映する方向で検討を進めている。サービス提供回数などによらず包括払いで定額を払う仕組みを導入し、条件を満たす中山間地域の事業者は、出来高払い、包括払いのいずれかを選択する。2026年内に詳細を固め、2027年度から導入する方針。
介護利用者の負担 「2割負担の範囲拡大」「金融所得の反映」を検討
投稿日時: 2026-11-09 (98 ヒット)
政府内で、介護保険の負担増について議論が行われている。サービス利用時の
自己負担が2割になる対象者を拡大する案と、上場株式の配当など金融所得を自己負担額の割合や介護保険料の算定に反映させる案が論点となっている。今年7月に閣議決定した骨太の方針には、2割負担の判断基準の見直しについて26年度中に結論を得ると明記している。
経団連、賃上げについて春闘指針案
投稿日時: 2026-11-09 (79 ヒット)
30日、経団連が2027年の春季労使交渉における基本指針において、賃上げの「社会全体への浸透」を掲げる方針であることがわかった。会員企業に対し中小企業と定期的に協議し、価格転換を進めるよう求める。2027年1月に正式決定し、公表する。
令和9年度の介護報酬改定 6月に変更へ
投稿日時: 2026-11-02 (109 ヒット)
厚生労働省は、令和9年度の介護報酬改定時期について令和9年6月1日とする方針を、社会保障審議会介護給付費分科会で示した。従来は4月に改定が行われていたが、変更により事業者への周知やシステム改修等に必要な期間を確保する。令和6年度の改定では処遇改善加算等、一部が6月改定とされたものの、事業者の負担に配慮し、時期を統一する方針。
保険代理店の「社保逃れ」 金融庁などが是正を要請
投稿日時: 2026-11-02 (144 ヒット)
金融庁と厚生労働省が、保険代理店に「社保逃れ」の是正を求める方針であることがわかった。一部の代理店に保険業法で制限されている再委託などを通じて、社会保険料の負担を不適切に抑える、所謂「社保逃れ」の疑惑が浮上していた。保険料の算定対象である報酬の範囲を明確にし、適正な保険料の納付を促す。
介護自己負担2割の対象拡大、金融所得の反映について検討開始
投稿日時: 2026-11-02 (114 ヒット)
厚生労働省は、介護保険サービス利用の自己負担2割の対象者拡大に向け、検討を開始した。賛否両論あり、負担が増える高齢者への配慮措置を設ける方針で、増加上限を月7,000円とする案と預貯金が一定額以下なら申請により1割に
戻す案を検討している。負担割合や保険料の算定に金融所得を反映する制度設計の検討とあわせて2026年末までに一定の結論を得る方針。2029年8月から後期高齢医療の負担算定などにも金融所得を活用する方針も示しており、介護保険制度への導入は同月以降とみられる。
介護保険制度に金融所得反映を検討
投稿日時: 2026-10-26 (179 ヒット)
厚生労働省は、介護保険料やサービス利用時の自己負担割合の算定に、株式配当などの金融所得を反映する検討に入る。確定申告の有無による不公平を是正する狙いで、介護保険部会の議論を踏まえて判断する。早ければ2027年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。後期高齢者医療制度では、先の国会で成立した改正健康保険法により金融所得を反映することが決定されている。