介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決
投稿日時： 2017-04-17 (994 ヒット)
衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。今国会で成立すれば、来年８月から現役並みの所得がある人の介護保険サービス利用料が３割へ引き上げられ、介護保険料の負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年８月から段階的に導入される。
厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す
投稿日時： 2017-04-17 (1052 ヒット)
厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第３期がん対策推進基本計画」の策定に向けた有識者会議において、がん患者の就労支援強化に関する案を示した。治療と仕事の両立支援のため、医療機関向けに企業との連携マニュアルを作成すること、短時間勤務制度などの社内制度を整備すること等を盛り込んだ。今夏の閣議決定を目指すとしている。
「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省
投稿日時： 2017-04-10 (1197 ヒット)
厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定において、ロボットを導入して職員の負担を軽減する事業所に対し介護報酬を加算する方針を明らかにした。また、事業所が介護ロボットを購入する際の無担保融資枠を現在の300万円から3,000万円に引き上げる考え。
職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ 厚労省
投稿日時： 2017-04-10 (1068 ヒット)
厚生労働省は、職場が提供するがん検診について、検診項目や受診頻度などを定めたガイドラインを策定する方針を示した。検討会に作業部会を設置して今夏までに素案作成を目指すとしている。
医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省
投稿日時： 2017-04-10 (1240 ヒット)
厚生労働省が初めて実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表した。20代の勤務医は週平均55時間勤務し、さらに12時間以上の待機を行っている実態が明らかになった。
国民年金の強制徴収の基準を引下げへ
投稿日時： 2017-04-03 (1152 ヒット)
厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円で未納月数７カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月以上」に変更することを発表した。国民年金の納付率が低迷しているため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。
厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省
投稿日時： 2017-04-03 (1440 ヒット)
厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年２回から大幅に増やす考え。
行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議
投稿日時： 2017-04-03 (1392 ヒット)
政府の規制改革推進会議（第14回会合）で、行政手続の簡素化についての改革案がまとめられた。内容は、（１）行政手続の電子化の徹底、（２）事業者が提出した情報について同じ内容の情報を再び求めない、（３）同じ目的・内容の届出等については同じ様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として３年以内に２割減らす目標を掲げている。
正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ
投稿日時： 2017-03-27 (1037 ヒット)
政府の「働き方改革実現会議（第９回）」において、３月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案が示された。「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇格差について、企業が労働者に対して説明する義務が課されることなどが盛り込まれた。
残業時間の上限規制について政労使提案が示される
投稿日時： 2017-03-27 (1377 ヒット)
政府は「働き方改革実現会議（第９回）」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間（月平均60時間）などとし、違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルについては努力義務を課すとした。
