最低賃金26円上げで全国平均874円に
投稿日時： 2018-07-30 (1035 ヒット)
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金（時給）について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。上昇率は３年連続で３％となり、実現すれば全国平均が874円になる。
障害年金支給で複数医師が審査
投稿日時： 2018-07-30 (1763 ヒット)
厚生労働省は、障害年金の支給判定について、判断が難しい場合は、複数の判定医の意見を聞いて審査するよう、日本年金機構に通知した。今後は障害が重くなったと判定する場合や、症例の少ない疾患等の場合は他の判定医の意見も聞く。
年休５日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則
投稿日時： 2018-07-23 (2199 ヒット)
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年４月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低５日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員１人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。
受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立
投稿日時： 2018-07-23 (1164 ヒット)
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年４月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできる。
外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に
投稿日時： 2018-07-23 (1142 ヒット)
政府は2019年４月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。３〜５年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野以外の就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。
賃上げ率20年ぶりの高水準
投稿日時： 2018-07-17 (1201 ヒット)
連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業（組合員300人以上）が2.08％、中小企業（同300人未満）が1.99％と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた３％の目標には届かなかった。
休息11時間未満の労働者が10.4%
投稿日時： 2018-07-17 (1100 ヒット)
総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間について、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4％になると発表した。
働き方改革 高プロ検討は秋以降に
投稿日時： 2018-07-17 (1120 ヒット)
６月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定。第１段階の検討は８月下旬をめどにまとめる。
年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令
投稿日時： 2018-07-09 (1046 ヒット)
委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視することや監視の強化、改善状況について９月末までに報告することなどを求めた。また、この問題で厚生労働省と機構は30日、機構役員ら８人の処分を行ったと発表した。
税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討
投稿日時： 2018-07-09 (1458 ヒット)
政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。
