行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議
投稿日時： 2017-04-03 (1394 ヒット)
政府の規制改革推進会議（第14回会合）で、行政手続の簡素化についての改革案がまとめられた。内容は、（１）行政手続の電子化の徹底、（２）事業者が提出した情報について同じ内容の情報を再び求めない、（３）同じ目的・内容の届出等については同じ様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として３年以内に２割減らす目標を掲げている。
正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ
投稿日時： 2017-03-27 (1039 ヒット)
政府の「働き方改革実現会議（第９回）」において、３月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案が示された。「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇格差について、企業が労働者に対して説明する義務が課されることなどが盛り込まれた。
残業時間の上限規制について政労使提案が示される
投稿日時： 2017-03-27 (1379 ヒット)
政府は「働き方改革実現会議（第９回）」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間（月平均60時間）などとし、違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルについては努力義務を課すとした。
遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁
投稿日時： 2017-03-27 (1248 ヒット)
労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなければ支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁（第三小法廷）は、男女の賃金格差などを踏まえれば規定には合理性があるとの判断を下した。一審では配偶者の性別による差別的取扱いには「合理性がない」、二審では「合理性がある」との判断がなされていた。
外国人技能実習239機関で不正 法務省発表
投稿日時： 2017-03-21 (1398 ヒット)
法務省は、各地の入国管理局が外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」があったと通知した受入れ機関が2016年に239件あったと発表した。通知を受けた機関は最大で５年間、実習生の受入れが禁止される。不正の内訳は、労働関係法令の違反が134件、不正行為の隠蔽が94件、申請内容と異なる他の機関で実習をさせたことなどが51件。
「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる
投稿日時： 2017-03-21 (1340 ヒット)
厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」をホームページ上で公開した。同報告書では、正社員と非正規社員の待遇差に関する説明義務などの論点について整理がなされている。今後、報告書で挙げられた論点について労働政策審議会で議論がなされる予定。
労基署業務の民間委託案に厚労省が難色
投稿日時： 2017-03-21 (1080 ヒット)
政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署の人手不足を解消するのがねらいで、６月の答申に委託解禁を盛り込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提案されたが、厚生労働省は「複雑な仕事」などとして難色を示した。
雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り
投稿日時： 2017-03-13 (1182 ヒット)
2017年４月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長２年への延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。
残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
投稿日時： 2017-03-13 (1169 ヒット)
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。
「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府
投稿日時： 2017-03-13 (1013 ヒット)
内閣府は、企業主導型保育所（認可外）の安全体制を確保するため、今年４月から指導を強化する方針を明らかにした。職員の配置状況や事故防止策などが適切かどうかを年１回点検し、抜き打ち調査も実施する予定。
