国保の運営を都道府県に移管へ 厚労省改革案
投稿日時： 2014-11-04 (1176 ヒット)
厚生労働省は、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管し、財政を安定させる改革案を示した。都道府県単位の広域運営を図り、市町村は保険料の徴収業務に特化させる。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
介護職員確保に向け数値目標設定へ 厚労省検討
投稿日時： 2014-11-04 (1168 ヒット)
厚生労働省は、高齢化に伴い人手不足が予想される介護職員を確保するため、必要人数の数値目標を設定する方針を明らかにした。社会保障審議会（福祉人材確保専門委員会）で議論をスタートさせ、来年度予算案や来年の通常国会に提出予定の関連法案に盛り込む考え。
確定拠出年金の掛金上限額を年収比例に 厚労省案
投稿日時： 2014-11-04 (1272 ヒット)
厚生労働省は、確定拠出年金の掛金（保険料）の上限額を「年収の10〜20％」に見直す検討に入った。現在は月5万5,000円となっている上限額を年収比例として各人の老後の蓄えを増やす狙い。同省は改革案を年末までにまとめ、来年の通常国会に提出する方針。
「合意のない妊娠による降格は無効」最高裁初判断
投稿日時： 2014-10-27 (1302 ヒット)
妊娠を理由に降格とされたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、女性が勤務先病院を訴えていた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は、妊娠や出産を理由にした降格は「本人自身の意思に基づく合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」との初判断を示した。審理を高裁に差し戻したため、原告側が逆転勝訴する可能性が高くなった。
在宅介護サービスの見直し案が明らかに
投稿日時： 2014-10-27 (1292 ヒット)
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、在宅介護サービスの具体的な見直し案を発表した。人手不足に対応するための人員配置基準の緩和や、在宅支援に積極的な事業者に対する報酬加算の新設を柱とし、来年度から実施の見込み。
「配偶者控除」の見直しを検討へ
投稿日時： 2014-10-27 (1330 ヒット)
安倍首相は、女性の就労拡大に向け、配偶者控除など税制上の措置や社会保険制度の見直し案を検討するよう、経済財政諮問会議において関係官僚に指示した。政府は、先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する考え。
75歳以上の医療費負担軽減措置を廃止へ 厚労省方針
投稿日時： 2014-10-20 (1306 ヒット)
低所得者らを対象にした医療保険料負担軽減の特例措置を段階的に廃止する方針を示した。加入者の半数（約865万人）の保険料が上がる見込み。同省では2016年度からの実施を目指すとしている。
職務発明に対する報奨を企業に義務付けへ
投稿日時： 2014-10-20 (1483 ヒット)
政府は、特許法改正により、社員が仕事で行った職務発明の特許権を「会社のもの」とする代わりに、社員に対する報酬や昇進などの報奨に関する社内規定を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。早ければ現在開会中の臨時国会に改正法案を提出する。
高所得会社員の医療保険料を引上げへ 厚労省方針
投稿日時： 2014-10-20 (1384 ヒット)
厚生労働省は、高所得の会社員の医療保険料を引き上げる方針を明らかにした。標準報酬月額の上限（現在121万円）より上に新たに４段階設定する。約32万人が対象となり、最大で月１万円ほど保険料が上がる見通し。来年の通常国会での法改正を目指すとしている。
従業員301人以上の企業に女性登用数値目標を義務付けへ
投稿日時： 2014-10-14 (1566 ヒット)
厚生労働省の労働政策審議会が、政府が臨時国会に提出予定の女性活躍法案の要綱を承認したことがわかった。当初見送られる見通しだった従業員301人以上の企業への数値目標の義務化は盛り込まれた。どんな項目について数値目標を定めるかについては、企業に委ねられている。
