健康保険組合・共済組合の追加負担を提案 厚労省
投稿日時： 2014-10-14 (1392 ヒット)
厚生労働省が、大企業の社員や家族が加入する健康保険組合や公務員が加入する共済組合の負担を、従来案よりも増やす追加提案をしたことがわかった。一方、中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担は減らす見込み。同省は、来年の通常国会での法案提出を目指す。
中小企業の賃上げ人数に応じ補助拡大へ 厚労省検討
投稿日時： 2014-10-14 (1355 ヒット)
厚生労働省が最低賃金の引上げに向け、中小企業への支援強化を検討していることがわかった。賃上げした人数に応じて、補助金の上限に差をつける新事業を来年度にスタートさせる考え。中小企業の賃上げを促進することで、地方を活性化させる狙い。
現金給与総額が６カ月連続で増加
投稿日時： 2014-10-06 (1279 ヒット)
厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,744円（前年同月比1.4％増）となり、６カ月連続で増加したことがわかった。基本給などの「所定内給与」は３カ月連続で増加し、残業代などの「所定外給与」も17カ月連続で増加した。
「改正労働者派遣法案」が臨時国会に提出
投稿日時： 2014-10-06 (1401 ヒット)
政府は、先の通常国会で条文に誤りが見つかり廃案となっていた改正労働者派遣法案を閣議決定し、臨時国会に提出した。改正により、企業が派遣労働者を活用できる期間や業種が拡大される。
政府が介護職員の賃上げを検討
投稿日時： 2014-10-06 (1403 ヒット)
政府が、2015年度の介護報酬改定で、「処遇改善加算制度」を拡充することがわかった。昇給・昇進ルールを盛り込んだ賃金体系を整備した事業者に限定して月額１万円程度の増額を目指す。事業者が加算部分を基本給に反映させたか等を点検することも検討する。
雇用調整助成金の不正受給が５年で191億円に
投稿日時： 2014-09-29 (1193 ヒット)
厚生労働省は、2009〜2013年度における「雇用調整助成金」の不正受給が191億円（1,265社）となったことを明らかにした。同省は不正が発覚した企業に対し受給した分の返還を求めるが、倒産により回収が見込めない可能性もあるとしている。
「育休推進企業」への税優遇拡大を検討 政府
投稿日時： 2014-09-29 (1145 ヒット)
政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。育休取得率の基準（男性13％以上、女性75％以上）を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。
ハローワークの職業訓練に女性向けコースを新設
投稿日時： 2014-09-29 (1293 ヒット)
厚生労働省は、2015年度からハローワークに女性向けの職業訓練コースを新たに設置する方針を明らかにした。人手不足や技術伝承が課題となっている製造業などで女性の就労を促進したい考え。子育て中の女性でも訓練を受けられるように、施設内には託児所も併設される見込み。
65歳以上の人口が過去最高の3,296万人に
投稿日時： 2014-09-22 (1276 ヒット)
総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が3,296万人（前年比111万人増）、総人口に占める割合が25.9％（同0.9ポイント増）となり、いずれも過去最高を更新したことがわかった。75歳以上の人口は1,590万人（同1,590万人）、総人口に占める割合は12.5％となり、初めて８人に１人が75歳以上となった。
高卒求人倍率が６年ぶりに１倍を超え 1.28倍に
投稿日時： 2014-09-22 (1321 ヒット)
厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が今年７月末時点で1.28倍（前年同期比0.35ポイント上昇）であると発表した。１倍を超えたのは６年ぶり。全国の高校新卒者の求職者数は約18万6,462人（同0.1％増）、求人数は約23万8,462人（同38.4％増）だった。
