所定内給与が２年３カ月ぶりに増加
投稿日時： 2014-08-04 (1269 ヒット)
厚生労働省が６月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、所定内給与が平均24万3,019円（前年同月比0.3％増）となり、２年３カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代に相当する所定外給与が１万9,058円（同1.9％増）で、15カ月連続で増加した。
日本人の喫煙率が初めて20％以下に
投稿日時： 2014-08-04 (1149 ヒット)
日本たばこ産業（JT）が2014年の「全国たばこ喫煙者率調査」の結果を発表し、日本人の喫煙率が19.7％（前年比1.2ポイント減）となり、19年連続で過去最低を更新したことがわかった。1965年の調査開始以来、初めて20％以下となった。
非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ
投稿日時： 2014-07-29 (1479 ヒット)
田村厚生労働大臣は、非正規社員の若者の正社員化を推進する新法案を来年の通常国会に提出する考えを示した。正社員化を進めた企業に対する助成金の支給や、「ブラック企業対策」の一環としての若者の離職率の公表などが柱となる見通し。
職場における障害者への虐待被害393人
投稿日時： 2014-07-29 (1233 ヒット)
厚生労働省が「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果（平成25年度）を公表し、同年度に虐待があったことが認定された職場は253事業所で、障害者393人が被害に遭っていたことがわかった。給料が最低賃金を下回るなどの「経済的虐待」が全体の約８割を占めた。
永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁判決
投稿日時： 2014-07-29 (1297 ヒット)
永住権を持つ外国人が生活保護法の対象となるかどうかが争われていた訴訟で、最高裁判所（第二小法廷）は、受給権を認めた高裁判決を取り消し、「外国人は生活保護法の対象ではなく受給権もない」との判断を示した。これまでも各自治体の裁量により外国人への措置をとっており、実務上の影響はないものとみられる。
最低賃金と生活保護の逆転現象は５都道府県に
投稿日時： 2014-07-23 (1289 ヒット)
厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が５都道府県（北海道、宮城、東京、兵庫、広島）に拡大したと発表した。昨年の引上げにより北海道を除き逆転は解消されていたが、労働者が負担する社会保険料の上昇が影響し、再び逆転が発生した。
「老老介護」の世帯割合が初の５割超え
投稿日時： 2014-07-23 (1448 ヒット)
厚生労働省が2013年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、高齢者の介護を高齢者が行う「老老介護」の世帯の割合が51.2％（前回比5.3ポイント増）となり、2001年の調査開始以来、初めて５割を超えたことがわかった。介護を担う人については、家族が61.6％（前回比2.5ポイント減）で、事業者が14.8％（同1.5ポイント増）だった。
女性登用促進に向けた新法制定へ 政府方針
投稿日時： 2014-07-23 (1377 ヒット)
政府が女性の活躍を進めるための新法を制定する方針を明らかにした。新法は、企業や地方自治体での女性登用を増やす行動計画の作成を柱として、役員や管理職に占める女性の割合の開示などを求める。早ければ秋の臨時国会への提出・成立を目指し、検討を進めている。
国民年金保険料の免除申請を民間が代行可能に
投稿日時： 2014-07-14 (1585 ヒット)
厚生労働省が、来年７月から、国民年金保険料を支払えない低所得者に代わり、民間の収納代行会社が保険料の免除申請をできるようにすることを明らかにした。免除の条件を満たしていても手続きを怠ったため未納扱いとなり、老後に年金を受給できない人を減らしたい考え。
法人番号活用による行政手続の簡素化を検討 政府
投稿日時： 2014-07-14 (1288 ヒット)
政府が、2016年から企業に割り振る法人番号（企業版マイナンバー）を活用することにより、行政手続の簡素化を図る方針であることがわかった。2017年１月からネット上で登記や納税証明書などを一括で申請・取得できるようにする考え。
