出産育児一時金支給額 42万円で据置きに
投稿日時： 2014-07-14 (1497 ヒット)
厚生労働省は、出産育児一時金の支給額を現在の42万円のまま据え置ことを決定した。来年から、42万円に含まれている産科医療補償制度に支払う掛金（3万円）が1.6万円に減額されるため、支給額の引下げを求める声が出ていたが、お産の費用が上昇していることを考慮した。
石綿による労災認定が１万人超に
投稿日時： 2014-07-08 (1404 ヒット)
厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんなどになり、2013年度に労災認定を受けた人は1,085人（前年度比２人増）だったと発表した。これまでの合計は１万954人となった。
大手企業の賃上げ率が15年ぶりに２％台
投稿日時： 2014-07-08 (1342 ヒット)
経団連が2014年春闘の妥結結果（最終集計）を発表し、定期昇給とベアを合わせた組合員平均の賃金（月給）引上げ額が7,370円となり、16年ぶりに7,000円を超えたことがわかった。賃上げ率（前年の賃金に対する賃上げ額の比率）は2.28％で、15年ぶりに２％台となった。
精神障害での労災申請が過去最多を更新
投稿日時： 2014-07-08 (1262 ヒット)
厚生労働省が「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表し、2013年度に精神障害により労災申請をした人が1,409人（前年度比152人増）で、過去最多を更新したことがわかった。労災認定者は436人（同39人減）で減少となったが、２年連続で400人を超えた。
中堅・中小企業の約３割がベア実施
投稿日時： 2014-06-30 (1563 ヒット)
全国の中堅・中小企業（資本金10億円未満）のうち、今春にベアを実施した割合が29.0％（前年度比17.6％増）だったことが、財務局（財務省の地方支分部局）の調査で明らかになった。大企業でベアを実施した企業の割合は44.4％で、前年度の約５倍となった。
女性の育休取得率が８年ぶりに８割以下に
投稿日時： 2014-06-30 (1272 ヒット)
厚生労働省が2013年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、女性の育児休業取得率が76.3％（前年度比7.3ポイント減）となり、８年ぶりに８割を下回ったことがわかった。小規模事業所（29人以下）に勤務する女性の取得率が58.6％（同14.8ポイント減）となったことが影響した。なお、男性の取得率は2.03％（同0.14ポイント増）だった。
国民年金納付率が４年ぶりに60%台に
投稿日時： 2014-06-30 (1497 ヒット)
厚生労働省は、2013年度における国民年金保険料の納付率が60.9％（前年度比1.9ポイント増）で、２年連続の改善となり、４年ぶりに60％台を回復したことを発表した。未納者への差押えを警告する「特別催告状」の送付により、未納率の高い20〜24歳の納付率が上昇（同5.0ポイント増）したことが影響した。
高年齢者雇用安定助成金 目標2,025人に対し実績１人
投稿日時： 2014-06-23 (1632 ヒット)
定年前の高齢者を新たに雇用した企業に支給される「高年齢者雇用安定助成金」の2013年度の実績が、ＰＲ不足などにより目標の2,025人に対し、わずか１人だけだったことが明らかになった。同助成金は、同年度予算で67億円を計上していたが、2014年度予算では17億円増の84億円を計上していた。
ジョブカードの電子化を検討 厚労省
投稿日時： 2014-06-23 (1738 ヒット)
厚生労働省が、利用状況が芳しくないジョブカードを見直し、2015年度にも「キャリア・パスポート」（仮称）として電子化することを検討していることがわかった。電子化により、職業訓練を受ける人だけでなく、学生や転職者が利用しやすくする狙い。
限定正社員の安易な解雇は禁止 厚労省指針案
投稿日時： 2014-06-23 (1651 ヒット)
厚生労働省は、時間や仕事内容を限定する「限定正社員制度」を企業が導入する際の留意点を盛り込んだ指針案をまとめた。解雇ルールについては、整理解雇の前に「転勤や配置転換などの打診を可能な範囲で行う」などと明示し、安易に解雇しないよう努力を求めた。
