労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に
投稿日時： 2013-06-10 (1601 ヒット)
厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談（25万4,719件）のうち、「パワハラ（いじめ・嫌がらせ）」に関するものが５万1,670件（前年度比12.5％増）となり、集計を開始した2002年以降で初めて最多となったと発表した。これまで最多だった「解雇」は５万1,515件（同10.9％減）で、「労働条件の引き下げ」が３万3,955件（同7.9％減）で続いた。
年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致 国民会議
投稿日時： 2013-06-10 (1506 ヒット)
政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。８月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施の必要性についても認識が一致した。
働く妊婦の４人に１人が職場で嫌がらせを経験
投稿日時： 2013-06-10 (1739 ヒット)
連合は、働く妊婦の25.6%が、妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせやプレッシャー（マタニティーハラスメント）を受けたことがあるとの調査結果を発表した。内容は、「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」が9.5％、「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」が7.6％だった。
「共通番号制度関連法」が成立
投稿日時： 2013-06-03 (1598 ヒット)
個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」（マイナンバー法）が参議院で可決・成立した。2015年10月に個人番号の通知がスタート、2016年１月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が配付し、個人番号で年金の照会などができるようになる。
「新特区」で５年超の有期雇用が可能に
投稿日時： 2013-06-03 (1608 ヒット)
政府が大都市圏を中心に検討している新特区である「国家戦略特区」の規制緩和案が明らかになり、有期雇用社員が５年を超えても同じ職場で働けるよう規制を緩和することなどを重点課題としていることがわかった。参院選後に具体的化していく方針。
「成長戦略」の数値目標が明らかに
投稿日時： 2013-06-03 (1626 ヒット)
政府が６月に発表する「成長戦略」で打ち出す雇用などの数値目標が明らかになり、失業してから６カ月以上の長期失業者数を今後５年間で２割減少させることや、農業への新規参入により40代以下の若手農家を10年間で約２倍（40万人）に増加させるなどを目指すことがわかった。
大卒就職率２年連続で改善 女子が男子を上回る
投稿日時： 2013-05-27 (1487 ヒット)
文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が93.9％（前年同期比0.3ポイント増）となり、２年連続で改善したと発表した。女子は94.7％（同2.1ポイント増）で、男子の93.2％（同1.3％ポイント減）を５年ぶりに上回った。
在宅勤務の導入企業数３倍増へ 政府方針
投稿日時： 2013-05-27 (1484 ヒット)
政府が新たなＩＴ（情報技術）戦略の最終案を明らかにし、女性などが働きやすい環境を整備するため、現在は１割程度であるテレワーク（在宅勤務）の導入企業数を2020年までに３倍に増やすことなどを検討していることがわかった。６月中旬のＩＴ総合戦略本部において最終決定し、政府の成長戦略に反映させる方針。
教育訓練給付を拡充へ 社労士資格も対象に
投稿日時： 2013-05-27 (1621 ヒット)
厚生労働省が、教育訓練給付制度を拡充する方針を明らかにした。若者の能力開発支援が目的で、厚生労働大臣が指定した講座（社会保険労務士、社会福祉士、保育士など）では、最大で１年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みも設ける。2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込み。
政府が地域での起業を支援
投稿日時： 2013-05-20 (1713 ヒット)
政府は、安倍政権が取り組む地方経済活性化策の１つとして、地域で新規ビジネスを立ち上げる企業や団体などを支援することを明らかにした。人材や地場産業などの地域資源と金融機関の資金を結びつけ、雇用や投資を呼び込むのがねらい。
