「民法改正案」が成立
投稿日時： 2017-05-29 (1391 ヒット)
民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者の契約ルールを定める民法の規定（債権法）を制定以来120年ぶりに見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年５％から年３％への引下げと３年ごとの見直し、未払い金を請求できる時効期間の５年への統一などが盛り込まれている。公布から３年以内に施行される。
インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ
投稿日時： 2017-05-22 (1220 ヒット)
文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。また、１日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言が公表される見通しだが、企業への強制力はない。
大企業における残業時間の公表義務付けへ
投稿日時： 2017-05-22 (1252 ヒット)
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。
育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ
投稿日時： 2017-05-22 (1547 ヒット)
厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長２年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。
うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得
投稿日時： 2017-05-15 (1235 ヒット)
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後５年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。
職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省
投稿日時： 2017-05-15 (2053 ヒット)
厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」（仮称）を養成する講座を各地の労働局で年約３回開催し、年２万人の受講を目指す方針を示した。民間企業の人に、障害で困っている同僚をサポートするために必要な知識を身に着けてもらうのが狙い。
解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ
投稿日時： 2017-05-15 (1152 ヒット)
厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。
３割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明
投稿日時： 2017-05-08 (1176 ヒット)
貸し切りバス事業者の３割強で、規定より安い金額で受注する、運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省の監査でわかった。同省は、昨年12月から安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化してきたが、146の事業者に行った監査で法令順守が徹底されていないことが明らかになった。
「職場でパワハラ経験あり」30％超
投稿日時： 2017-05-08 (1216 ヒット)
厚生労働省は、過去３年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5％（2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇）いるとする調査結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1％の人が眠れなくなり、20.9％の人が通院・服薬をしていた。また、従業員30人以上の企業の52.2％ではパワハラ対策を行っていたが、25.3％では取組みを考えていなかった。
「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針
投稿日時： 2017-05-08 (1883 ヒット)
厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成したい考え。
