私立認可保育所の保育士賃上げへ助成拡充
投稿日時： 2016-07-25 (1325 ヒット)
政府は、国が定める人員基準より多い保育士を雇用し、平均勤続年数15年以上の私立認可保育所への国からの支援を300〜500万円上乗せすることを決め、7月中に制度の詳細を自治体に通知する。厚生労働省は、私立保育所の約10％が対象になるとみている。現在保育士は年間約4.9万人が就職する一方、3.3万人が離職しており、今回の助成拡充は、保育士の定昇を促すことで定着率を引き上げるのがねらい。
高齢者の医療費負担増を検討開始
投稿日時： 2016-07-19 (1221 ヒット)
厚生労働省が社会保障審議会（医療保険部会）を開催し、高額療養費制度と後期高齢者の窓口負担の見直しを柱とする制度見直しの議論を開始した。高額療養費制度については年内に結論を出し、政令改正で上限を引き上げ、来年度にも実施する。後期高齢者の窓口負担については２割へ引き上げるべきとの意見も出た。
中小企業の賃金上昇率1.1%
投稿日時： 2016-07-19 (1093 ヒット)
厚生労働省は、中小企業（従業員30人未満）における今年の賃金上昇率が1.1％だったことを発表した。最低賃金について議論する公労使の会合で示したもので、上昇したのは２年ぶり。有効求人倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響したとみられる。
「働き方改革」の原案が明らかに
投稿日時： 2016-07-19 (1570 ヒット)
安倍政権の経済対策の目玉として盛り込まれる「働き方改革」の原案が明らかになった。消費押上げのため、最低賃金の３％引上げや雇用保険料の引下げ、女性や高齢者の社会保険料の労使負担軽減といった働き手の所得を増やす項目のほか、残業時間の上限設定、「同一労働同一賃金」や「解雇の金銭解決」導入のような生産性向上を促す項目が盛り込まれた。
国民年金基金を統合へ
投稿日時： 2016-07-11 (1592 ヒット)
国民年金基金が、都道府県ごとにある47の「地域型基金」と25の「職能型基金」の一部を統合する検討を始めたことがわかった。2019年４月に新設する基金に他の基金を統合させ、運営の効率化を図る。合併条件を調整したうえで来秋の代議員会での意思決定をする方向。合併後も保険料や支給額に変更はない予定で、加入者は都道府県をまたぐ転居による手続きが不要になる。
保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ
投稿日時： 2016-07-11 (1284 ヒット)
厚生労働省は、保育士不足の解消を図るため、保育士になりたい人約１万人を保育所に送り、現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられるよう、賃金を地方自治体などと助成する方針を示した。パートで働く場合には、国と自治体の負担で働く人に１年分の給与を払う。１保育所あたりの助成額は最大で年221万5,000円となる予定。正規職員には賃金相当費用を貸し付け、３年以内に保育士資格をとれば返済を免除する。
「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す 厚労省指針案
投稿日時： 2016-07-11 (1433 ヒット)
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント（妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ）について、企業が実施すべき具体策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求める指針の案を明らかにした。同指針は今年３月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づくもので、 来年１月の施行に合わせて運用を始める。
「賃金の不払いがある」と答えた若者が30％超
投稿日時： 2016-07-04 (1231 ヒット)
弁護士や労働組合などが中心となって立ち上げた、賃金不払いを一掃しようとするプロジェクト「NO MORE 賃金泥棒」が、アルバイト等で働く若者407人の仕事の実態について調査したところ、「不払いがある」と答えた人が30％に上ることがわかった。賃金が15分単位の切捨てになっていたり、制服への着替え時間が労働時間から除外されたりするケースが見られた。
中小の人材不足感が上昇 日商調査
投稿日時： 2016-07-04 (1355 ヒット)
日本商工会議所が実施したアンケート調査（2,405社が回答）で、「人材が不足している」と回答した中小企業が55.6％（前年比5.3ポイント増）だったことがわかった。不足感が特に強かった業種は「宿泊・飲食」「介護・看護」「運輸」等だった。また、「同一 労働同一賃金」に関して賃金差の理由の立証を求められた場合に立証が難しいと思われる内容として「本人の生産性」「将来の役割への期待」「責任」を挙げる企業が多かった。
労働人口に占める「女性」「シニア」が５割超に
投稿日時： 2016-07-04 (1339 ヒット)
総務省が実施した「平成27年国勢調査」の抽出速報集計で、働く女性と65歳以上の高齢者を合計すると全就労者数に占める割合が５年前の48.9％から51.7％に上昇したことがわかった。労働力率でみると男性は過去最低の70.8％、女性は1975年以降で最高の49.8％だった。25〜29歳の女性は80.9％で、初めて８割を超えた。
