マイナポータルとLINEが連携へ
投稿日時： 2017-06-19 (1348 ヒット)
政府は、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」と、スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE（ライン）」を連携させることを発表した。アプリ上で利用したい自治体、サービス、申請内容などを検索・入力し、申請段階で該当サイトに直接繋がる仕組み。マイナンバーカードの普及率は現在９％程度と低迷しており、政府はマイナンバーの利用増加につなげたい考え。
「個人型確定拠出年金」の加入者が急増
投稿日時： 2017-06-19 (1298 ヒット)
個人型確定拠出年金の加入者数が今年５月に50万人を突破したことを、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代（約6,700万人）とする今年１月の法改正の影響により、改正前の約1.8倍の増加となった。
中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針
投稿日時： 2017-06-12 (1471 ヒット)
政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、長時間労働や低賃金の解消を目指す考え。
「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得
投稿日時： 2017-06-12 (1329 ヒット)
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更（現在は年２回）。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。
個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告
投稿日時： 2017-06-12 (1300 ヒット)
個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことがわかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、民間企業60件。このうち100人以上に影響が及ぶ「重大な事案」は6件だった。
障害者の法定雇用率 来春2.2％に引上げ 精神障害者も算出対象に
投稿日時： 2017-06-05 (1575 ヒット)
厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年４月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3％に引き上げる。来年４月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人（短時間労働者を0.5人に換算）以上に見直すことも決めた。
解雇の金銭解決先送り
投稿日時： 2017-06-05 (1489 ヒット)
厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争回けるシステム当の在り方に関する検討会」は、29日、不当解雇の金銭解決に関する報告書をまとめたが、労使で意見の隔たりが大きく、明確な制度の方向性は決められなかった。今後は、議論の結果を労働政策審議会に報告し、法整備に向けた話し合いを始めるが、議論の着地点は見えていない。
トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる
投稿日時： 2017-06-05 (1344 ヒット)
国土交通省は1日、今夏に閣議決定する総合物流対策大綱の素案となる提言をまとめ、トラック運送業の事業環境改善に乗り出す。10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款の規定を改正し、待機時間や積込みなどの規定を加えて運賃の適正化を促す。企業間の配送を行うトラック運送業と軽トラック運送業計約22万社が対象。提言には、民間事業者の連携を促す官民協議機関の設置も盛り込まれた。
労基署業務の一部を社労士に民間委託へ
投稿日時： 2017-05-29 (1561 ヒット)
政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働基準監督署の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託することで残業規制などへの監督を強化することなどが明らかになった。入札を経て決定した社会保険労務士らに秘密保持を義務付けたうえで、企業への調査票の配布や取りまとめといった初期的な作業を委託することなどを提案している。
「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者３割負担へ
投稿日時： 2017-05-29 (1156 ヒット)
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年８月から一部の利用者の負担割合が２割から３割に引き上げられる。また、今回の改正に伴い40〜64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。
