与党税制改正大綱が決定 軽減税率を2017年４月より導入
投稿日時： 2015-12-21 (1144 ヒット)
自民・公明両党は、2016年度の税制改正大綱を正式に決定した。2017年の消費税率引上げに合わせ、「酒類、外食を除く食品全般」と「新聞」の税率を据え置く軽減税率を導入する。軽減税率実施に必要な約１兆円の財源の確保については結論が先送りされた。政府・与党は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指す。
低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承
投稿日時： 2015-12-21 (1288 ヒット)
自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者（約1,130万人）に１人あたり３万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円を計上する方針。65歳未満の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者約150万人にも３万円が支給される。
パート「130万円の壁」改善企業に補助金
投稿日時： 2015-12-14 (1148 ヒット)
塩崎厚生労働相は、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制するパートの主婦らの就労拡大支援として、賃金引上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を新設することを発表した。１企業あたりの補助額は最大600万円で、来年度から2019年度までの措置とする。
65歳以上も雇用保険の適用に
投稿日時： 2015-12-14 (1086 ヒット)
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を認める方針を固めた。失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を提出。2016年度からの実施を目指す。
第３の企業年金制度 2016年４月導入へ
投稿日時： 2015-12-14 (1073 ヒット)
既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ第３の企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」の内容が固まった。20年に１度程度の運用損失に備える「リスク対応掛け金」の積み立てを企業に義務付ける一方、経済危機などで積立金が大幅に減少した場合には給付額を減額する。厚生労働省は、企業年金の政令を改正し、早ければ2016年４月からの導入を目指す。
国民年金「後納特例制度」の利用が低調
投稿日時： 2015-12-07 (1024 ヒット)
無年金者や低年金者の救済策として今年９月まで３年間実施された国民年金後納制度の利用者が約116万人（対象の5.8％）にとどまり、国の想定（200万人）を大きく下回ったことがわかった。対象者が期間内に保険料を支払う経済的余裕がなかったことなどが理由とみられる。
平均賃上げ額が最高の5,282円に
投稿日時： 2015-12-07 (1109 ヒット)
厚生労働省が「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査」（常用労働者100人以上の企業1,661社が回答）の結果を発表し、１カ月あたりの平均引き上げ額は5,282円（前年比28円増）となり、比較可能な1999年以降で最も多い金額となったことがわかった。１人あたりの平均賃金を引き上げた企業の割合（予定含む）は85.4％で、こちらも過去最高となった。
平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/15/index.html
退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ
投稿日時： 2015-12-07 (1188 ヒット)
厚生労働省が、中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する方針を明らかにした。産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業（約6,000社）から退職後も働きたいという50代の人材を募り、退職後に中小企業への再就職を促す。また、高齢者が多く働く企業向けの助成金も拡充する考えで、2016年中に順次実施を予定している。
「最低賃金」1,000円目標に毎年３％引き上げへ
投稿日時： 2015-11-30 (1425 ヒット)
安倍首相は、24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年３％程度増やし、2020年ごろに全国平均で1,000円になることを目指すと述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。「1億総活躍社会」実現への緊急対策案に盛り込まれる。
介護休業の３分割取得、介護中の残業免除 厚労省方針
投稿日時： 2015-11-30 (1414 ヒット)
厚生労働省は、介護休業の制度を見直し、休業を３回まで分割して取得できるようにする。また、３歳未満の子供を養育する労働者の申出による残業免除について、介護の場合も対象とするよう企業に義務付ける制度も導入する。さらに、非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう、契約が終了してその後の契約更新もないことが明らかな場合を除き、育休取得が認められるように要件を緩和する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。
