介護離職者の約7割が女性
投稿日時： 2015-11-09 (1152 ヒット)
インターリスク総研が今年７月、上場企業などを対象に行った調査で、過去３年の介護離職者のうち約７割が女性であることがわかった。年代別にみると、離職者の58％を40代と50代の女性が占めていた。男性の介護離職者では20〜30代が34％を占めており、同世代の女性の24％よりも多かった。
「マイナンバー制度実施本部」が発足
投稿日時： 2015-11-09 (1263 ヒット)
政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中に全国5,400万世帯に通知カードを配付する予定。
非正規雇用が初めて４割超
投稿日時： 2015-11-09 (1267 ヒット)
厚生労働省が公表した平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、昨年10月時点で、パートや派遣などの非正社員が労働者に占める割合が初めて４割に達したことがわかった。非正社員を雇う理由として最も多かったのが「賃金節約」で38.8％、労働者が非正社員として働く理由としては「自分に都合の良い時間に働ける」（37.9％）、「家計の補助、学費等を得たい」（30.6％）が多かった。
東京信用保証協会が中小の経営改善支援 弁護士等と連携
投稿日時： 2015-11-02 (1401 ヒット)
東京信用保証協会は、弁護士や公認会計士等の団体と連携し、中小企業に無料で専門家を派遣する取組みを始めた。４月には中小企業診断協会と覚書を交わしていたが、このほど東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の３つの弁護士会、日本公認会計士協会と覚書を交わしたほか、東京税理士会とも連携に向けて調整する。
日中が社会保障協定の交渉を再開へ
投稿日時： 2015-11-02 (1317 ヒット)
日中両政府は、両国の関係悪化で2012年３月以降、交渉が事実上ストップしていた社会保険料の二重払いや掛捨てを防ぐ社会保障協定の交渉を再開する方針を明らかにした。首脳会談が実現するなど両国の関係が改善したことが背景。11月初旬に東京で実務担当者が交渉に入る。日本はこれまで、ドイツや米国など15カ国との協定が発効している。
「解雇の金銭解決」について議論始まる
投稿日時： 2015-11-02 (1408 ヒット)
厚生労働省と法務省は、合同で設置する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の初会合を開き、あっせんに解決金の指針を導入する等の検討が始まった。解決金の中央値は裁判や労働審判に比べて少額にとどまり、解決金の額にもばらつきがあることから、目安を示すことを検討する。また、地方裁判所で開いている労働審判の開催場所を増やすことも検討する。
事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ
投稿日時： 2015-10-26 (1420 ヒット)
厚生労働省は、年金事務所や市区町村などで国民年金の事務処理や説明にミスがあり、本来の受給額よりも少なくなったり、無年金になったりした人を対象にした救済制度の案をまとめた。証拠をもとに保険料の後払いや免除の申請を認める内容で、来年４月より運用を開始する方針。
介護休業給付金の増額を検討へ
投稿日時： 2015-10-26 (1409 ヒット)
厚生労働省は、介護休業取得者に対する給付金を引き上げるため、11月上旬開催の労働政策審議会の分科会で労使の代表らと給付率について議論する方針を示した。給付を増やすと企業などの雇用保険料の負担につながる可能性もあり、経営者側が慎重な姿勢をとるとみられ、同省が調整を進める。
「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念
投稿日時： 2015-10-26 (1451 ヒット)
マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることができなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で１週間保管される。配達開始に伴い、個人情報を探ってきたり何からの理由をつけて金銭を要求してきたりする不審電話が増えることが懸念されており、警察庁などは注意を呼びかけている。
１億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針
投稿日時： 2015-10-19 (1493 ヒット)
政府は「１億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。新たに年間数百億〜1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への子ども・子育て支援法 改正案提出を目指す。一方で、雇用保険料率を引き下げ、全体として企業負担は増えないようにする方針。
