限定正社員の安易な解雇は禁止 厚労省指針案
投稿日時： 2014-06-23 (1651 ヒット)
厚生労働省は、時間や仕事内容を限定する「限定正社員制度」を企業が導入する際の留意点を盛り込んだ指針案をまとめた。解雇ルールについては、整理解雇の前に「転勤や配置転換などの打診を可能な範囲で行う」などと明示し、安易に解雇しないよう努力を求めた。
「マイナンバー制度」民間企業向けの管理指針を作成へ
投稿日時： 2014-06-16 (2052 ヒット)
政府は、2016年１月からスタートする「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」に関して、民間企業におけるマイナンバーの取扱いについての管理指針を作成する方針を示した。民間企業や有識者を交えて具体案を検討し、今秋にも公表したい考え。
非正規雇用社員向けの資格制度を創設へ
投稿日時： 2014-06-16 (1291 ヒット)
政府は、非正規雇用者の待遇改善や正社員化を促進するため、非正規雇用者を対象とした資格制度を創設する方針を明らかにした。６月末に決定する新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、2016年度からの導入を目指すとしている。
「フレックスタイム制」の拡大を検討 厚労省
投稿日時： 2014-06-16 (1582 ヒット)
厚生労働省が「フレックスタイム制」を利用しやすくするための法改正を検討していることがわかった。労働時間が計画に満たなかった場合でも有給を充てることにより給料が減らない仕組みをつくる。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出する見込み。
現金給与総額が２カ月連続で増加
投稿日時： 2014-06-09 (1397 ヒット)
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,761円（前年同月比0.9％増）となり、２カ月連続で増加したことがわかった。残業代などの「所定外給与」や、賞与などの「特別給与」は増加したが、基本給などの「所定内給与」は23カ月連続で減少した。
自殺者が４年連続で減少 2.7万人に
投稿日時： 2014-06-09 (1462 ヒット)
政府が2014年版「自殺対策白書」を閣議決定し、2013年の自殺者数が２万7,283人（前年比575人減）となり、４年連続で減少したことがわかった。職業別では「無職」が60.3％で最も多く、「被雇用者・勤め人」が26.7％、「自営業・家族従事者」が7.8％で続いている。
ニートが前年から３万人減少 60万人に
投稿日時： 2014-06-09 (1380 ヒット)
政府が2014年版「子ども・若者白書」を閣議決定し、15〜34歳の若者で仕事を持たず学校にも行っていない「ニート」の割合が2.2％（前年比0.1ポイント減）となったことがわかった。人数は前年から３万人減少して60万人となった。
「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議
投稿日時： 2014-06-02 (1536 ヒット)
厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。
過労死防止法案」が衆議院を通過
投稿日時： 2014-06-02 (1180 ヒット)
過労死の防止対策を国の責務として定める「過労死等防止対策推進法案」が衆議院本会議において全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなった。長時間労働などの影響による労働者の過労死やうつ病による過労自殺の防止が狙い。
介護分野の人材難解消のため離職者を活用へ
投稿日時： 2014-06-02 (1551 ヒット)
厚生労働省が、介護分野における人材難を解消するため、介護職から一度離れた有資格者の活用に乗り出すことがわかった。介護福祉士が離職する際に連絡先などの情報を公的な職業紹介機関に届け出てもらう制度を2015年度にも導入する方針。
