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同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始

投稿日時: 2018-09-03 (1004 ヒット)
同一労働同一賃金の指針(ガイドライン)策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は年内に指針を公表する方針。

職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる

投稿日時: 2018-08-27 (996 ヒット)
厚生労働省は、昨年度に職場で虐待を受けた障害者が1,308人(前年度比35%増)、調査を始めた13年度以降で最多であったことを明らかにした。虐待の内容別では、低賃金で働かせるなどの「経済的虐待」(83.5%)が最も多かった。同省は、「虐待問題の関心が高まり、労働局などへの通報や相談が増えた」と分析している。

「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化

投稿日時: 2018-08-27 (903 ヒット)
厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、3倍強に増やす。全都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年度から始まる働き方改革関連法への対応のため中小企業への支援体制を強化する。

障害者雇用率の水増し問題 全国調査実施へ

投稿日時: 2018-08-27 (933 ヒット)
複数の中央省庁や地方自治体で障害者の法定雇用率の水増しを行っていた疑いがある問題について、厚生労働省は、都道府県などを対象に全国調査を実施することを検討。28日に中央省庁の実態を公表する予定。

障害者求職16%増

投稿日時: 2018-08-20 (959 ヒット)
厚生労働省によると、ハローワークでの2016年度の障害者の新規求職申込数は約17万6,000件で、5年前に比べ16.3%増となった。特に、精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。16年度の精神障害者の求職件数は11年度比49.9%増の約8万5,000件で、障害者全体の半分近くを占めた。知的障害者も15.4%増えたが、身体障害者は11.6%減った。身障者の場合、既に雇用が比較的進んでいたことが減少の理由とみられている。

看護事業所の3分の2で人手不足 4年連続で増加

投稿日時: 2018-08-20 (934 ヒット)
「介護労働安定センター」の介護労働実態調査(2017年度)の結果によると、介護事業所の66.6%(前年度比4.0ポイント増)で人手不足を感じていることが明らかになった。このうち88.5%の事業所が「採用が困難」を理由に挙げた。また、既に外国人労働者がいる事業所は5.4%にとどまり、「活用する予定がある」と答えたのは15.9%だった。受入方法については、「技能実習生」(51.9%)が最多で、「経済連携協定(EPA)」が39.5%となった。

勤務間インターバル制度に助成金方針

投稿日時: 2018-08-20 (917 ヒット)
厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で1企業当たり100万円、9時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしている。

違法残業 45%で確認

投稿日時: 2018-08-17 (846 ヒット)
厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた2万5,676事業所への立入調査で、約45%の1万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を確認したと発表した。このうち74%に当たる8,592カ所では、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働が確認された。

非正規の約3割「自分の都合のよい時間に働きたいから」

投稿日時: 2018-08-17 (924 ヒット)
7日に公表された総務省労働力調査の詳細集計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期より4%多いことがわかった。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6%。非正規で働く理由を「自分の都合のよい時間に働きたいから」と回答した人が29.9%で最も多く、前年同期比70万人増。人手不足を受け、待遇改善が進んだことが大きいと見られる。16年10月からのパート労働者への厚生年金適用拡大による加入者数は18年3月時点で38万2,841人と、想定の25万人を上回っている。

最低賃金引上げ 審議会目安超え4割

投稿日時: 2018-08-17 (1168 ヒット)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、24日から18年度の最低賃金引上げに向けた最終協議を行っており、政府の掲げる3%程度の引上げを踏まえ全国平均で25円以上の上げ幅が見込まれているが、8日時点で43都道府県が答申を終え、そのうち19県で目安を超えた。6月に有効求人倍率が1.62倍と44年ぶりの高水準となるなど、深刻な人手不足が続いており、労働者の流出への危機感が背景にあるとみられる。

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