同一労働同一賃金への対応「28％が未対応」
投稿日時： 2020-01-14 (761 ヒット)
厚生労働省の調査結果によると、28％の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41％で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29％だった。
士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に
投稿日時： 2020-01-14 (577 ヒット)
厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約５万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指す。
未払い賃金の時効「３年」案
投稿日時： 2020-01-06 (624 ヒット)
厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去２年分」とする労働基準法の規定を「３年分」に延ばす案が示された。来年４月施行の改正民法にあわせ、労働者側は５年に延ばすことを要求していたが、使用者側は２年の現状維持を主張。折衷案の３年が示された。労使は後日、この案に対して意見を出すこととしている。
障害者の雇用率2.11％
投稿日時： 2020-01-06 (560 ヒット)
厚生労働省は、今年６月１日時点の民間企業で働く障害者が56万608人（前年比4.8％増）で過去最多となったと発表した。従業員に占める雇用率も2.11％と過去最高となったが、法定雇用率2.2％は未達となっている。
確定拠出年金の拡大案を了承
投稿日時： 2020-01-06 (601 ヒット)
政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承された。主な改正内容は、(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、(2)確定拠出年金に加入できる上限年齢（60歳未満）をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで延長する、(3)確定拠出年金の受給開始時期（60歳〜70歳）を60歳〜75歳まで拡大する――の３つ。
マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ
投稿日時： 2019-12-23 (743 ヒット)
政府が進めるマイナンバーカード活用策の概要が明らかとなった。在留カードの代わりに利用できるよう、早ければ2020年の通常国会に出入国管理・難民認定法など関連法の改正案を提出するとし、その他、教員免許状や運転経歴証明書との一体化も進めるとしている。
70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ
投稿日時： 2019-12-23 (621 ヒット)
上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するＮＰＯへの参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする。
一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割
投稿日時： 2019-12-23 (646 ヒット)
政府の全世代型社会保障改革検討会議は、中間報告をまとめた。75歳以上の病院での窓口負担は現在、原則１割で現役並み所得者は３割のところ、改革後は現役並みの所得がなくても一定以上の所得があれば２割とする。そのほか、紹介状のない大病院利用時の負担も1,000円〜3,000円程度上積みし、対象病院を400床以上から200床以上に広げる。団塊の世代が75歳以上になり始める2020年度までの施行を目指す。
介護休暇の１時間単位での取得が可能に
投稿日時： 2019-12-16 (594 ヒット)
厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年１月から１時間単位で取得できるように制度を改正する。
国民年金・厚生年金の積立金統合を検討
投稿日時： 2019-12-16 (716 ヒット)
厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と厚生年金の積立金統合について具体的な検討を始める。2025年の法案提出を目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理となっている積立金を統合することを検討する。無年金・低年金対策が課題となる中、国民年金の所得代替率を上げたい考え。
