就業者2040年に２割減 厚労省推計
投稿日時： 2019-01-21 (923 ヒット)
厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って２割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたり、就業者に占める65歳以上の割合が２割近くになるとした。
「建設キャリアアップシステム」試験運用開始
投稿日時： 2019-01-21 (698 ヒット)
「建設キャリアアップシステム」とは、建設現場で働く労働者の稼働日数や内容などを記録し、技能を評価するシステム。４月からの本格運用を前に、東京を中心とした24現場で試験的に運用が始まった。登録は任意だが、国交省と建設業界は今後５年で国内の全建設労働者約330万人の登録を目指す予定。
扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる
投稿日時： 2019-01-21 (713 ヒット)
厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。施行は2020年４月１日を予定。
「毎月勤労統計」で不適切調査
投稿日時： 2019-01-15 (709 ヒット)
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。
国家公務員の定年、65歳に延長へ
投稿日時： 2019-01-15 (823 ヒット)
国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与７割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年４月施行を目指す。
医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」
投稿日時： 2019-01-15 (733 ヒット)
2024年４月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000〜2,000時間」までの残業を容認し（2035年度末までの特例措置）、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。
教員の精神疾患による休職 ４年ぶりに増加
投稿日時： 2019-01-07 (858 ヒット)
2017年度に精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が、5,077人（前年度比186人増）で、４年ぶりに増加したことが文部科学省の調査でわかった。全教員の0.55％（前年度比0.02ポイント増）に当たる。2007年度以降、休職者が5,000人前後で高止まりしていることから、教員の長時間労働が影響していると同省は推測している。
国の障害者雇用率1.22％ 行政機関は28機関が基準未達
投稿日時： 2019-01-07 (718 ヒット)
厚生労働省は、2018年６月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22％だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24％で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5％を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。
高プロの具体的な運用ルールが決定
投稿日時： 2019-01-07 (773 ヒット)
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。
個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討
投稿日時： 2018-12-25 (882 ヒット)
政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限（現行30万円以下）引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。
