国の障害者雇用率1.22％ 行政機関は28機関が基準未達
投稿日時： 2019-01-07 (721 ヒット)
厚生労働省は、2018年６月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22％だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24％で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5％を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。
高プロの具体的な運用ルールが決定
投稿日時： 2019-01-07 (774 ヒット)
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。
個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討
投稿日時： 2018-12-25 (883 ヒット)
政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限（現行30万円以下）引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。
医師の勤務間休息９時間以上、連続勤務28時間以内
投稿日時： 2018-12-25 (727 ヒット)
厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを９時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示した。地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師よりも緩い上限規制を適用し、こうした医師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化。一般の医師には努力義務とする。
厚年・健保適用拡大の議論始まる
投稿日時： 2018-12-25 (759 ヒット)
厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。
障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討
投稿日時： 2018-12-17 (943 ヒット)
厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。
ベテラン介護職員 年収440万円か月８万円増
投稿日時： 2018-12-17 (851 ヒット)
厚生労働省は社会保障審議会の分科会で、来年10月に実施する介護職員の処遇改善案を示した。10年以上の経験を積んだ介護福祉士のうち少なくとも１人について、全産業の平均年収である440万円以上とするか、月８万円増やすことを求めている。来年10月からの消費税引上げによる増収分1,000億円と介護保険料1,000億円の計2,000億円を使い、他産業と遜色のない水準に引き上げる方針。
後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止
投稿日時： 2018-12-17 (887 ヒット)
政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は７割軽減されるが、収入に応じて8.5割から９割軽減される特例がある。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人には別途財政支援を検討する。
勤務間インターバル検討会「休息８〜12時間」
投稿日時： 2018-12-10 (740 ヒット)
「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「８〜12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年４月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。
教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」
投稿日時： 2018-12-10 (679 ヒット)
中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間として位置づけたが、残業代の代わりに基本給の４％を一律に支給する給与制度の改革については踏み込まなかった。
