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労働組合員数が4年連続で減少

投稿日時: 2013-12-24 (1155 ヒット)
厚生労働省が平成25年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合員数(今年6月末時点)が987万5,000人(前年比0.2%減)となり、4年連続で減少したことがわかった。雇用者に占める組合員の割合を示す組織率も17.7%(同0.2ポイント減)で、3年連続で過去最低を更新した。

新卒採用者数が4年連続で増加の見込み

投稿日時: 2013-12-24 (1208 ヒット)
2015年春卒業の大学生・大学院生の採用見通しに関する調査(リクルートホールディングスが実施)で、採用者数が前年より「増える」と回答した企業の割合(13.3%)が「減る」と回答した企業の割合(5.5%)を大きく上回ったことがわかった。「増える」と回答した割合の多かった業種は、「建設」(21.5%)、「飲食サービス」(21.1%)、「情報通信」(19.4%)、「証券」(19.4%)の順だった。

高卒者の就職内定率が64.1%に上昇

投稿日時: 2013-12-24 (1002 ヒット)
文部科学省が高卒者(平成26年3月卒業予定者)の就職内定状況(平成25年10月末現在)を発表し、就職内定率が64.1%(前年同期比3.2ポイント上昇)となり、4年連続で改善したことがわかった。同省では「景気回復に伴って企業の採用活動が活発化している」と分析している。

消費増税分は介護報酬に上乗せへ

投稿日時: 2013-12-16 (1107 ヒット)
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会(介護給付費分科会)は、来年4月からの消費税率引上げに伴い介護サービス事業者のコストが増加した分を、介護報酬に上乗せする方針を決定した。年末の予算編成を経たうえで上乗せ率を決め、来年4月から適用すされる。

「次世代育成支援対策推進法」を10年延長へ

投稿日時: 2013-12-16 (1107 ヒット)
厚生労働省は、従業員の子育て支援を企業に義務付ける「次世代育成支援対策推進法」を10年延長する方針を明らかにした。来年3月末で期限が切れるが、少子化の傾向が続くことを考慮し、来年の通常国会に同法の改正案を提出する考え。

「教育訓練給付」の上限は3年で144万円に

投稿日時: 2013-12-16 (1095 ヒット)
厚生労働省は、雇用保険法の改正案について、「教育訓練給付」に関する当初の拡充案(3年で最大180万円を支給)を縮小し、上限を3年で最大144万円にすることを決定した。労使双方から「給付水準が高すぎる」との批判があったため。

「ブラック企業」対策で求人票に採用者数・離職者数を記載

投稿日時: 2013-12-09 (1030 ヒット)
厚生労働省は「ブラック企業」対策として、ハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、来年度から離職率の公表を求めることを決定した。求人票に過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。ただし、記入は強制とはしない考え。

公的年金の黒字額が3兆円 7〜9月期

投稿日時: 2013-12-09 (1009 ヒット)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、今年7〜9月期の運用実績が約3兆2,418億円の黒字であったと発表した。国内外における株式の上昇により評価益が増加したことによるもので、黒字は5四半期連続となった。

児童手当1万円上乗せへ 来年度1回限り

投稿日時: 2013-12-09 (1354 ヒット)
政府が来年4月からの消費税増税に備えた経済対策として、児童手当を支給している世帯に子ども1人当り1万円の一時金を上乗せして支給する方向で調整に入った。子育て世帯の負担を軽くし、家計を支援することにより景気の腰折れを防ぐのが狙い。

「付加年金」約22万人分の誤処理が発覚

投稿日時: 2013-12-02 (1064 ヒット)
日本年金機構は、追加の保険料を支払うことにより将来受給する国民年金額が上積みされる「付加年金」に関して、旧社会保険庁時代から合わせて約21万8,000人分の事務処理を誤ったとみられることを厚生労働省に報告した。同省は、期間中の付加保険料を本人に返す方針。

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