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民間企業の冬季賞与が5年ぶりに増加の見通し

投稿日時: 2013-11-11 (1214 ヒット)
民間企業における冬季賞与の平均支給額が1人当たり36万9,000円(前年比1.0%増)となり、5年ぶりに増加する見通しであることが、民間シンクタンク4社の調査で明らかになった。昨年後半以降の景気回復と円安による収益増加等による影響とみられる。

完全失業率が4.0%に改善

投稿日時: 2013-11-05 (1131 ヒット)
総務省が9月の完全失業率を発表し、4.0%(前月比0.1ポイント低下)と2カ月ぶりに改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、0.95倍で、前月と同じだった。

大卒就職者の約3割が3年以内に離職

投稿日時: 2013-11-05 (976 ヒット)
リーマン・ショック後の2010年3月に大学卒業後、就職して3年以内に離職した人の割合が31.0%(前年度比2.2ポイント上昇)となったことが、厚生労働省の調査でわかった。業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」が51.0%、「教育・学習支援業」が48.9%など、サービス関連の離職率が高かった。

厚年基金の約2割が解散に向け準備

投稿日時: 2013-11-05 (974 ヒット)
厚生労働省は、昨年6月以降、95の厚生年金基金が解散を議決して いたことを発表した。現在ある全国551の基金のうちの約2割を占める。政府は、来年4月に運用困難な基金の解散を促す法律を施行する。

雇い主の違反による厚生年金の加入漏れが350万人超

投稿日時: 2013-10-28 (1169 ヒット)
田村厚生労働大臣が政府の推計結果を発表し、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず、雇い主が手続きを怠ったために未加入のままになっている人が350万〜400万人に上ることがわかった。厚生労働省は手続きを怠っている事業所の把握に向け、日本年金機構などと連携を強める方針。

建設会社の約4割が賃上げ 国交省調査

投稿日時: 2013-10-28 (1014 ヒット)
国土交通省が公共工事などに携わる労働者の賃金調査の結果を発表し、賃金を引き上げたか(もしくは予定している)と回答した企業が35.5%に上り、据え置いた企業(33.6%)を上回ったことがわかった。引上げの理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。

建設会社の約4割が賃上げ 国交省調査

投稿日時: 2013-10-28 (902 ヒット)
国土交通省が公共工事などに携わる労働者の賃金調査の結果を発表し、賃金を引き上げたか(もしくは予定している)と回答した企業が35.5%に上り、据え置いた企業(33.6%)を上回ったことがわかった。引上げの理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。

「産業競争力強化法案」を国会提出

投稿日時: 2013-10-21 (1251 ヒット)
政府は、企業の再編を後押しする税制優遇などを盛り込んだ「産業競争力強化法案」を臨時国会に提出した。デフレ脱却に向けて産業の新陳代謝を促し、企業支援を本格化させたい考え。

均等法省令改正で「間接差別」の内容を見直しへ 厚労省

投稿日時: 2013-10-21 (1093 ヒット)
厚生労働省は、昇進や職種変更に関して、合理的理由のない転居を伴う転勤に応じることを条件にする「間接差別」を禁じる方針を明らかにした。育児や介護などの理由で転勤が難しい人が不利にならないようにするためで、男女雇用機会均等法の省令を改正して「間接差別」の内容を見直す。年内の省令公布を目指す。

専業主婦らの健康保険料軽減措置見直しを検討 厚労省

投稿日時: 2013-10-21 (1067 ヒット)
厚生労働省は75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、家計に余裕のある専業主婦など(約180万人)の保険料を9割軽減している特例の廃止に向けた検討に入った。社会保障改革の方針に従い経済力に見合った負担を求めるためで、年間約220億円を投じている税金の削減を目指す。

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