法人マイナンバー 10月22日から発送
投稿日時： 2015-09-14 (1441 ヒット)
国税庁は、マイナンバー制度の実施に伴い、法人・団体に割り振られる13桁の法人番号の発送を10月22日から開始すると発表した。対象は全国約440万の法人・団体。11月25日までに同庁から、法人等の登記上の本店所在地に郵送される。10月5日には「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報（?商号または名称、?本店または主たる事務所の所在地および?法人番号）を順次掲載し、公表する。
派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず
投稿日時： 2015-09-07 (1198 ヒット)
労働者派遣法改正案が施行予定日（9月1日）を迎えても成立しない異例の事態となった。現行法に基づく「労働契約申込みみなし制度」が10月1日に施行されると現場が混乱するとして与党は9月30日施行への修正を提案しているが、野党は反対としている。改正案は６月に衆議院を通過したが、参議院では日本年金機構の個人情報流出問題などで審議が中断し、採決に至っていない。
中小企業の67％が賃上げを実施
投稿日時： 2015-09-07 (1329 ヒット)
経済産業省が発表した全国の中小企業と小規模事業者を対象にした賃上げの調査結果によると、2015年度に社員の基本給や賞与を増額した企業は67.6%と、昨年度から3.3ポイント増加した。景気回復により人材確保に動く企業が増えており、ベアを実施した企業も賃上げした企業の26.9%と、昨年度を4.7％上回った。
求人倍率が23年5カ月ぶりに1.2倍台に
投稿日時： 2015-09-07 (1443 ヒット)
厚生労働省の発表によると、７月の有効求人倍率は1.21倍で、1992年２月以来23年５カ月ぶりに1.2倍を超えた。最高は東京都の1.76倍、最低は埼玉県・沖縄県の0.84倍。同日に総務省が発表した完全失業率は前月より0.1ポイント低い3.3％で、３カ月ぶりに前月を下回った。
「マイナンバー法改正案」成立へ
投稿日時： 2015-08-31 (1268 ヒット)
参議院内閣委員会は、マイナンバーと基礎年金番号の連結を最大１年５カ月間凍結する修正案を盛り込んだ「マイナンバー法改正案」を可決した。修正が入ったため参議院本会議で可決後、改めて衆議院へ送り、来週の衆議院本会議で成立する見通し。当初案はマイナンバーを預金口座に紐付けることで税金や保険料の徴収に役立て、年金分野でも活用する予定だったが、凍結中は年金相談や支給申請手続等にマイナンバーを使うことができない。具体的な凍結期間は政令で定める。
「個人情報保護法改正案」が成立へ
投稿日時： 2015-08-31 (1246 ヒット)
「マイナンバー法改正案」と一括審議されている「個人情報保護法改正案」が、9月3日に成立する見通しとなった。個人が特定できないようにした「匿名個人情報」を本人の同意なしに企業に提供できるようにし、ビッグデータを経済活動に活かすのがねらい。一方、取扱企業の監視体制強化のため、個人情報保護委員会を新設したり、企業に利用項目の公表を義務付けたりするとともに、違反に対し罰則を設ける。
労働保険事務組合にパワハラの賠償命令
投稿日時： 2015-08-31 (1393 ヒット)
労働保険事務組合「神奈川SR経営労務センター」で働いていた40代女性が、上司のパワハラを訴えた裁判で和解した後も状況が良くならないとして、組合側に330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、女性の敗訴とした一審の横浜地裁判決を取り消して組合側に請求額全額の支払いを命じた。訴訟は2012年に和解が成立して組合は再発防止を約束していたが改善が進まず、判決は「専門分野であるはずの労務管理上の対応を誤った」と指摘した。
マイナンバーと基礎年金番号の連結延期 半年から１年で調整
投稿日時： 2015-08-24 (1339 ヒット)
政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結開始時期について、日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年１月から当面延期する調整に入った。安全な体制が整うまで半年から１年程度先送りする方向で、この期間での延期にとどまれば、2017年から始まる個人の年金分野でのマイナンバー利用には間に合う。なお、年金情報流出問題により参院での審議が止まっていたマイナンバー法改正案は、この年金との連結延期の修正を盛り込んで、今国会で成立する見通しとなった。
改正派遣法案の施行日は「９月末」に？ 与党が繰下げを提案
投稿日時： 2015-08-24 (1262 ヒット)
参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れており、参院採決が9月初旬にずれ込む見通しで、約１カ月の繰下げが必要と判断した。この提案に対し、野党側は施行日変更に加えて労働者保護のための大幅な修正を求め、折り合わなかった。
景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表
投稿日時： 2015-08-24 (1327 ヒット)
厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87％減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。
