高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に
投稿日時： 2015-09-28 (1363 ヒット)
厚生労働省の発表によると、来春に高校卒業予定者の求人倍率が、1.54倍（7月末時点。前年同期比0.26ポイント増）となり、5年連続で上昇したことがわかった。また、1994年卒業の1.98倍以来22年ぶりの高水準となった。求職者18万6,000人（0.2％減）に対し、求人28万6,000人（19.9％増）だった。
大学生・大学院生の内々定率は69.1％
投稿日時： 2015-09-28 (1273 ヒット)
マイナビの調査によると、2016年3月卒業予定の大学生・大学院生の内々定率（8月下旬時点）が69.1％となり、前年の69.8％に次いで高水準となったことがわかった。複数の内々定を得た学生が多い（2社：27.4％、3社以上：27.3％）のが特徴。内々定を得ていない学生を含め、52％が9月以降も就活を続けると回答している。
企業に女性管理職割合などの把握・公表を義務化へ
投稿日時： 2015-09-24 (1134 ヒット)
厚生労働省の労働政策審議会（雇用均等部会）は、「女性活躍推進法」が成立したことを受け、企業が女性の管理職割合等を把握・公表することなどを義務付ける省令案を了承した。男女の賃金格差については任意となっており、パブリックコメント募集を経て10月中に公布される見込み。
有効求人倍率がバブル期以来の高水準に
投稿日時： 2015-09-24 (1357 ヒット)
厚生労働省が2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労働の是正などが必要だと指摘している。
「出入国管理基本計画」を決定 外国人の受入れ拡大へ
投稿日時： 2015-09-24 (1236 ヒット)
法務省が2020年までの「出入国管理計画」を決定し、高い専門性や技術を持つ外国人の受入れ拡大を行う方針が明らかになった。在留資格拡大の検討や難民認定の運用の見直しなども盛り込まれた。
個人番号カードを消費税の還付に利用へ〜財務省案
投稿日時： 2015-09-14 (1405 ヒット)
2016年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、2017年４月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。個人番号カードの普及にもつながるとの期待もあるが、還付手続の煩雑さや、システムの構築、店頭への端末の導入にコストと時間がかかること、買い物履歴がマイナンバーに結びつくこと等への懸念の声も広がっている。
成長戦略案の素案まとまる
投稿日時： 2015-09-14 (1318 ヒット)
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、10月に発足する改造内閣の経済政策のたたき台となる素案をまとめた。企業の生産性向上のため、来年の通常国会での入国管理法改正を視野に、外国人の高度人材の滞在期間延長を提言。また、女性の就労拡大に向け公務員の配偶者手当の見直し、高齢者の労働参加を促す在職老齢年金制度の見直し等も盛り込まれた。
法人マイナンバー 10月22日から発送
投稿日時： 2015-09-14 (1438 ヒット)
国税庁は、マイナンバー制度の実施に伴い、法人・団体に割り振られる13桁の法人番号の発送を10月22日から開始すると発表した。対象は全国約440万の法人・団体。11月25日までに同庁から、法人等の登記上の本店所在地に郵送される。10月5日には「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報（?商号または名称、?本店または主たる事務所の所在地および?法人番号）を順次掲載し、公表する。
派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず
投稿日時： 2015-09-07 (1198 ヒット)
労働者派遣法改正案が施行予定日（9月1日）を迎えても成立しない異例の事態となった。現行法に基づく「労働契約申込みみなし制度」が10月1日に施行されると現場が混乱するとして与党は9月30日施行への修正を提案しているが、野党は反対としている。改正案は６月に衆議院を通過したが、参議院では日本年金機構の個人情報流出問題などで審議が中断し、採決に至っていない。
中小企業の67％が賃上げを実施
投稿日時： 2015-09-07 (1328 ヒット)
経済産業省が発表した全国の中小企業と小規模事業者を対象にした賃上げの調査結果によると、2015年度に社員の基本給や賞与を増額した企業は67.6%と、昨年度から3.3ポイント増加した。景気回復により人材確保に動く企業が増えており、ベアを実施した企業も賃上げした企業の26.9%と、昨年度を4.7％上回った。
