マイナンバーカード 海外でも利用可能に
投稿日時： 2016-08-08 (1164 ヒット)
総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカードの機能を利用できるようにする方針を明らかにした。カードのICチップの機能として、インターネットの専用ページ（マイナポータル）で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定だが、国外に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外でも使えるようにする。来年の通常国会で関連法を改正し2019年の実現を目指すとしている。
2017年度から雇用保険料引下げ 経済対策の一環として政府方針
投稿日時： 2016-08-01 (1785 ヒット)
政府は、経済対策の一環として、雇用保険料率を2017年度から数年 間にわたり引き下げることを決めた。企業側の負担を軽減することにより最低賃金の引上げに向けた環境を整えるためのもので、引下げ幅は年末までに詰める。併せて、雇用保険の積立金が財源となっている育児休業時の給付金を拡充する方針で、給付金を受給できる育休の期間を半年伸ばし、最長２年とすることが検討されている。
無年金者救済策「2017年度中に確実に実施」政府経済対策案に明記
投稿日時： 2016-08-01 (1379 ヒット)
政府は、年金受給資格を得られる加入期間を10年に短縮する無年金者救済策について、「2017年度中に確実に実施できるよう法案を提出する」ことを明記した経済対策案を与党に示した。今秋の臨時国会での関連法案の提出を目指す。必要な予算額は、年間約650億円（約64万人分）となる見込み。
正社員との手当格差「一部違法」待遇差の違法性について高裁初判断
投稿日時： 2016-08-01 (1270 ヒット)
正社員と同じ業務内容であるにもかかわらず手当に格差があるのは、有期契約を理由とする不合理な労働条件を禁じる労働契約法20条に反し違法だとして、契約社員の男性が是正を求めていた訴訟で、大阪高裁は、正社員のみに限定した一部手当の支給を違法と判断した。判決は、各手当について転勤の有無など「立場に関わるか」に基づき判断すべきと指摘。一部手当について雇用期間を理由に正社員のみに支給することは不合理であるとした。
雇用保険料率0.6%への引下げで調整
投稿日時： 2016-07-25 (1649 ヒット)
政府は、７月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げについて、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8％から0.6％とする方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。政府は今後、労働政策審議会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針。
ＬＧＢＴ支援法が臨時国会提出へ
投稿日時： 2016-07-25 (1774 ヒット)
自民、公明両党が、性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）への理解を促すための支援法を秋の臨時国会にも提出する。関係省庁が連携して理解促進のための施策を具体化することなどを盛り込む。ただ、差別を禁止する法整備は難しいと判断し、理念法にとどめる。野党を含む超党派での提出も呼びかける方針。
私立認可保育所の保育士賃上げへ助成拡充
投稿日時： 2016-07-25 (1402 ヒット)
政府は、国が定める人員基準より多い保育士を雇用し、平均勤続年数15年以上の私立認可保育所への国からの支援を300〜500万円上乗せすることを決め、7月中に制度の詳細を自治体に通知する。厚生労働省は、私立保育所の約10％が対象になるとみている。現在保育士は年間約4.9万人が就職する一方、3.3万人が離職しており、今回の助成拡充は、保育士の定昇を促すことで定着率を引き上げるのがねらい。
高齢者の医療費負担増を検討開始
投稿日時： 2016-07-19 (1303 ヒット)
厚生労働省が社会保障審議会（医療保険部会）を開催し、高額療養費制度と後期高齢者の窓口負担の見直しを柱とする制度見直しの議論を開始した。高額療養費制度については年内に結論を出し、政令改正で上限を引き上げ、来年度にも実施する。後期高齢者の窓口負担については２割へ引き上げるべきとの意見も出た。
中小企業の賃金上昇率1.1%
投稿日時： 2016-07-19 (1174 ヒット)
厚生労働省は、中小企業（従業員30人未満）における今年の賃金上昇率が1.1％だったことを発表した。最低賃金について議論する公労使の会合で示したもので、上昇したのは２年ぶり。有効求人倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響したとみられる。
「働き方改革」の原案が明らかに
投稿日時： 2016-07-19 (1644 ヒット)
安倍政権の経済対策の目玉として盛り込まれる「働き方改革」の原案が明らかになった。消費押上げのため、最低賃金の３％引上げや雇用保険料の引下げ、女性や高齢者の社会保険料の労使負担軽減といった働き手の所得を増やす項目のほか、残業時間の上限設定、「同一労働同一賃金」や「解雇の金銭解決」導入のような生産性向上を促す項目が盛り込まれた。
