介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ
投稿日時： 2015-08-17 (1255 ヒット)
政府は、医療保険事業者が加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収に応じて負担割合を決める「総報酬割制度」を導入する方針を固めた。社会保障審議会で本格的な見直し論議をスタートし、2018年度から段階的に制度を移行していく考え。総報酬割制度に完全移行した場合、個人が支払う保険料は大企業社員で月595円、公務員で月1,850円増加し、中小企業社員は月272円減となる見通し。
外国人留学生 採用ニーズ高まるも就職率は低迷
投稿日時： 2015-08-17 (1248 ヒット)
日本貿易振興機構（JETRO）の調査で、外国人留学生の採用ニーズが高まっていることがわかった。回答企業2,995社のうち63％が「外国人を採用している」「今後採用を検討したい」と考えており、これらの企業の約半数が「日本国内の外国人留学生の採用の検討」を採用方針として掲げた。一方、外国人留学生の日本での就職率は2013年度で23.7％と低迷している。
「避難先等へマイナンバー通知カード送付」総務省が手続きを公表
投稿日時： 2015-08-17 (1327 ヒット)
やむを得ない事情により住民票記載の住所でマイナンバーの「通知カード」を受け取ることができない人について、総務省は、送付先を実際の居住地に変更する手続きを公表した。希望者は、「居所情報登録申請書」に公共料金の領収書など現居住地が記載された書類と本人確認書類を添付して、8月24日から9月25日の間に、住民票のある市区町村に対し郵送か窓口で申請を行う。東日本大震災の被災者やDV等の被害者、独り身の長期入院者等が対象。
雇用保険料引下げへ議論開始
投稿日時： 2015-08-10 (1266 ヒット)
厚生労働省が雇用保険料の引下げに向けた議論をスタートさせた。雇用情勢の改善により積立金が６兆円を超えたことを受けたもので、失業給付に当てる保険料を現在の１％から0.8％に下げる方向。その場合の労使の負担減は約3,200億円となる見込み。
現金給与総額が７カ月ぶりに減少 2.4％減に
投稿日時： 2015-08-10 (1280 ヒット)
厚生労働省が６月の「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、労働者１人あたりの現金給与総額が平均42万5,727円（前年同月比2.4％減）となり、７カ月ぶりに前年を下回ったことがわかった。夏季賞与を６月に支給する企業の割合が減少したことが要因。物価変動を反映させた実質賃金指数は同2.9％減。
「朝方勤務導入を検討」企業の２割
投稿日時： 2015-08-10 (1627 ヒット)
始業時刻を１〜２時間早める「朝方勤務」の導入を検討している企業が約２割あることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかった。従業員100人以上の企業１万2,000社を対象に調査を実施し、2,412社が回答したが、すでに朝方勤務を導入している企業の割合は10.7%だった。
障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に
投稿日時： 2015-08-03 (1293 ヒット)
障害年金に関する不服申立の審理件数（一審段階）が、2014年度は6,474件となり、10年前に比べて約3.5倍となった。二審段階でも10年間で4.4倍と増えている。急増の背景には、日本年金機構の不透明な判定で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化があるとみられる。
「健康経営アドバイザー」の資格を創設
投稿日時： 2015-08-03 (1720 ヒット)
政府は、来年度から「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象として、社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開催し、試験の合格者に資格が与えられる。資格者は全国の商工会議所を通じて企業に派遣される。また、社員の健康確保に積極的な中小企業を「健康経営優良企業」として認定し、優遇策を設ける制度も検討している。
成年後見人制度を改善 郵便開封や火葬手続きが可能に
投稿日時： 2015-08-03 (1610 ヒット)
自民、公明両党は、成年後見制度の改善を柱とした議員立法をまとめた。現在は法的に認められていない郵便物の開封や被後見人の死後の火葬手続きなどを、後見人が代行することを認める内容で今国会への提出を目指す。また、両党は、首相をトップとする「成年後見制度利用促進会議」を創設し、制度改善の方向性を示す基本計画について、法律の施行から２年以内に策定することも求めた。
大学の講座受講に補助金を支給へ 厚労省方針
投稿日時： 2015-07-27 (1525 ヒット)
厚生労働省は、大学の社会人向け講座に補助金を支給する方針を明らかにした。中小企業の幹部人材育成や女性の再就職を支援するねらい。労働政策審議会で対象講座の選定を行い、来年４月から対象講座の受講費用に対して最大６割を支給する見通し。
