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従業員の多い業種「老人福祉・介護」がトップに

投稿日時: 2013-09-02 (1042 ヒット)
総務省・経済産業省が2012年の「経済センサス・活動調査」の確報を発表し、「老人福祉・介護」における従業員数が179万1,324人となり、全業種でトップになったことがわかった。「病院」、「一般診療所(開業医)」などの医療・介護分野が上位を占めたが、従業員数に対して売上高が少ないなど、生産性の低さが浮き彫りとなった。

賃上げ企業に最大100万円支給 助成制度創設へ

投稿日時: 2013-09-02 (977 ヒット)
厚生労働省は、最低賃金引上げの影響を受ける中小・零細企業への支援策として、社員の給料を引き上げた企業に対し、設備投資などに使える助成金を最大100万円支給する制度を創設する方針を示した。最低時間給を40円以上引き上げることなどが条件で、来年度予算の概算要求に盛り込む。

「在宅医療」推進で介護保険法に明記へ

投稿日時: 2013-09-02 (1004 ヒット)
厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で長く生活が続けられるようにするため、「在宅医療」の推進を市町村の役割として介護保険法に明記する方針を、社会保障審議会介護保険部会に示した。来年の通常国会に法改正案を提出予定。

介護職員の離職率が上昇 17%に

投稿日時: 2013-08-26 (1050 ヒット)
公益財団法人介護労働安定センターが平成24年度「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が17.0%(前年度比0.9ポイント上昇)となったことがわかった。同センターでは「条件の良い職場を求めて多施設に転職する傾向が離職率を上げたのでは」と分析している。

国民年金の後納期限を3〜5年に延長へ 厚労省案

投稿日時: 2013-08-26 (1099 ヒット)
厚生労働省は、低迷する国民年金保険料の納付率向上のため、2015年10月から、保険料を過去に遡って納付できる期限(現行2年)を引き延ばす方針を固めた。「3〜5年」程度を軸に検討しており、国民年金法改正案を早期に国会に提出することを目指す。

「耐震」「省エネ」などの設備投資で税制優遇

投稿日時: 2013-08-26 (1015 ヒット)
政府・与党は、今秋にまとめる「成長戦略」の第2弾に盛り込む設備投資促進のための税制措置と規制強化の概要を明らかにした。大規模ビルなどの耐震改修や省エネ対策を進めるため、対策を講じた事業者には税制面で優遇するなど、来春の消費増税による景気への影響を考慮する。

年金の事務処理ミスで未払い250件

投稿日時: 2013-08-19 (1206 ヒット)
日本年金機構は、兵庫事務センターの職員が遺族年金や未支給年金の請求書を紛失するなどのミスをしたことにより、最低でも250件の年金未払いが発生していたことを発表した。同機構は、請求者に謝罪をして正しい額の支払いを進めているが、未払い額はさらに増える見込み。

国年・厚年の黒字額が過去最高に

投稿日時: 2013-08-19 (966 ヒット)
厚生労働省は、公的年金の2012年度における収支決算(時価ベース)を発表し、国民年金が約7,226億円、厚生年金が約10兆2,692億円の黒字となったことがわかった。黒字となったのは国民年金が4年連続、 厚生年金が2年連続で、市場運用を開始した2001年度以降で黒字額は過去最高となった。

8割以上の企業で女性管理職が10%未満

投稿日時: 2013-08-19 (1110 ヒット)
管理職(課長以上)のうち女性の割合が10%に満たない企業が全体の81.1%にのぼることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。女性管理職の割合が10%未満の企業の割合を規模別でみると、大企業88.7%、中小企業78.8%で、大企業ほど女性が登用されていないことがわかった。

従業員の肥満増加で保健所が社食に指導へ

投稿日時: 2013-08-12 (1048 ヒット)
厚生労働省は、健康診断で「肥満」や「やせ」の人の割合が前年よりも増加した給食や社食の提供施設について、保健所が改善を促す新制度を導入することを決定した。文部科学省などと連携して、2015年度から全国で実施する。

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