現金給与総額が４年ぶりに増加
投稿日時： 2015-05-25 (1231 ヒット)
厚生労働省が2014年度の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が平均31万5,984円（前年度比0.5％増）で４年ぶりに増加したことがわかった。賞与や残業代が増えたが消費増税による物価の上昇に賃金が追いつかず実質賃金は3.0％減で、４年連続の減少となった。
収入多い高齢者の基礎年金減額を検討
投稿日時： 2015-05-25 (1290 ヒット)
政府の経済財政諮問会議が、一定以上の収入のある高齢者の基礎年金を減額する仕組みを検討していることがわかった。国と現役世代の負担を軽くするのがねらいで、６月末にもまとめる政府の「財政健全化計画」に反映したい考え。
障害者の就職が5年連続で最多を更新
投稿日時： 2015-05-18 (1408 ヒット)
厚生労働省が平成26年度の「障害者の職業紹介状況等」を発表し、同年度にハローワークを通じて就職した障害者が8万4,602人（前年度比8.6％増）となり、5年連続で過去最多を更新したことがわかった。障害別の伸びでは、精神障害者（同17.5％増）、発達障害等その他の障害者（同25.5％増）が目立っている。
労働者派遣法改正案が審議入り
投稿日時： 2015-05-18 (1291 ヒット)
労働者派遣法改正案が衆議院本会議で審議入りした。26専門業務と一般業務の区分をなくし、3年の上限制限を廃止することなどが盛り込まれている。2度の廃案を経ており、政府は今国会での成立に持ち込みたい考え。
建設業の残業時間が10年ぶりに月60時間以下に
投稿日時： 2015-05-18 (1220 ヒット)
日本建設産業職員労働組合協議会がアンケート調査の結果を発表し、2014年における所定外労働時間が月平均58.3時間となり、10年ぶりに月平均60時間を下回ったことがわかった。景気回復により受注件数が増え、厳しい発注が敬遠されたことなどが影響したとみられる。同協議会では「平均45時間」を目標としている。
在宅介護の利用者が2025年度に４割増 厚労省推計
投稿日時： 2015-05-11 (1426 ヒット)
厚生労働省は、2014年度に352万人いる在宅介護サービス利用者が、2025年度には約４割増え491万人となるとの推計結果を発表した。団塊の世代が後期高齢者となるためで、要介護や要支援の認定を受ける高齢者も588万人から826万人と約４割増える見通し。一方、介護サービスについての施設から在宅への誘導政策により、施設利用者は約3割増にとどまる見込み。
介護休業の分割取得を可能に 厚労省検討
投稿日時： 2015-05-11 (1431 ヒット)
厚生労働省が育児・介護休業法を改正し、病気やけがごとに１回のまとめ取りしかできない介護休業を分割取得できるようすることを検討していることがわかった。年５日までの介護休暇も半日や時間単位で取得できるようにする考え。2017年からの導入を目指す。
中小企業の４割が人材不足
投稿日時： 2015-05-07 (1391 ヒット)
政府が2015年版の中小企業白書を閣議決定し、必要な人材確保ができていない企業が約４割に上る現状を示した。建設業、医療・福祉関連での人手不足が特に目立つとしている。背景として高い離職率も影響していると分析。新卒者の４割以上が3年以内に離職しており、会社規模が小さいほど離職率は高いとしている。
厚労省・国交省が連携で建設人材確保策をまとめる
投稿日時： 2015-05-07 (1114 ヒット)
24日、国交省は厚労省と連携してまとめた2015年度の建設人材確保の重点策を公表した。国交省では、社会保険未加入対策として加入状況を確認、必要に応じて厚労省に伝達したり監督処分したりすることを明らかにした。厚労省は、適切な賃金水準確保のため、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小規模事業主からの導入相談に応じる。
直接雇用「みなし制度」―厚労省が派遣先適用の解釈示す
投稿日時： 2015-05-07 (1555 ヒット)
厚生労働省は、10月から始まる、2012年の改正労働者派遣法に盛り込まれた「労働契約申し込み『みなし制度』」に関して制度解釈を示した。同制度は派遣先について過失がない場合は適用されないが、?派遣先が無許可の派遣業者にだまされた場合は過失がない、?派遣先が過失を認識した場合は翌日以降から『知らなかった』との主張が認められなくなる等の解釈を新しく示した。
