労働人口に占める「女性」「シニア」が５割超に
投稿日時： 2016-07-04 (1412 ヒット)
総務省が実施した「平成27年国勢調査」の抽出速報集計で、働く女性と65歳以上の高齢者を合計すると全就労者数に占める割合が５年前の48.9％から51.7％に上昇したことがわかった。労働力率でみると男性は過去最低の70.8％、女性は1975年以降で最高の49.8％だった。25〜29歳の女性は80.9％で、初めて８割を超えた。
「性同一性障害」公表強要で会社を提訴
投稿日時： 2016-06-27 (1218 ヒット)
性同一性障害であることを公表するように強要されたことが原因でうつ病に罹患したとして、愛知県内の工場で働く会社員が会社に対して330万円の損害賠償を求め、提訴することが明らかになった。会社員（戸籍上は男性）は2014年に性同一性障害と診断され、戸籍名を女性名に変更。上司に報告し、更衣室を確保することを求めていた。会社側は「従業員のへの公表は噂が先行しないよう本人と話し合った結果」であり、強要はしていないとしている。
半数以上の企業で人手不足 経営にも影響
投稿日時： 2016-06-27 (1287 ヒット)
独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年１〜２月に実施した調査（従業員30人以上の企業１万2,000社が対象。2,406社が回答）の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した企業が1,253社（52.1％）だったことがわかった。業種別では「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」などで不足感が高かった。
〔関連リンク〕
人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）
http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf
「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多
投稿日時： 2016-06-27 (1315 ヒット)
2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数が4,762件となり、過去最多を２年連続で更新したことがわかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」で55.6％、次いで「育児休業での不利益取扱い」が34.0％だった。
民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定
投稿日時： 2016-06-20 (1683 ヒット)
金融機関やメーカー、学校法人等の30社・団体が、LGBTの人が働きやすい職場環境をつくるため、福利厚生や人事評価に関する社内規定の整備等に役立つ指針を独自に策定した。 LGBTのパートナーを配偶者と同等と定義し、祝い金等の支給や介護休暇等の対象とする内容。服装規定や更衣室、人事評価に関する規定も設け、他の企業も参考にできるように近く公表する方針。
最低賃金 政府「年３％引上げ」に意欲
投稿日時： 2016-06-20 (1286 ヒット)
2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安について『ニッポン１億総活躍プラン』などに配意した調査審議を求める」とし、年３％程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を目指すとしている。現在の最低賃金は全国平均798円で、年３％増の実現には今年度は24円の引上げが必要となる
介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ
投稿日時： 2016-06-20 (1482 ヒット)
厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画に反映させて働きながらでも介護できる環境を進める。
「若年性認知症」に関する相談件数が過去最多に
投稿日時： 2016-06-13 (1267 ヒット)
若年性認知症に関する電話相談に応じるコールセンターに2015年に寄せられた件数（認知症介護研究・研修大府センター調べ）が、過去最多の2,240件だったことがわかった。厚生労働省は、患者の支援を強化するため各都道府県に「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を進め、就労継続支援の拡充を行う方針。
厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討
投稿日時： 2016-06-13 (1089 ヒット)
厚生労働省は、求人での賃金や待遇が実際とは異なるトラブルが多発していることを受け、職業安定法の改正を検討する方針を示した。現状では職業紹介会社のみに与えられる罰則を、求人を出した企業にも科す。また、広告を掲載した企業にも罰則を設け、「ブラック企業」の求人を排除する考え。
実質賃金が３カ月連続で増加
投稿日時： 2016-06-13 (1385 ヒット)
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査（速報値）」を発表し、物価変動を反映させた実質賃金指数が前年同月比0.6％増となり、３カ月連続でプラスになったことがわかった。パートを含む労働者の１人あたりの現金給与総額の平均は、前年同月比0.3％増の27万4,984円だった。
