厚生年金・国民年金の決算収支 3.2兆円の赤字
投稿日時： 2016-08-17 (1241 ヒット)
厚生労働省が2015年度における厚生年金と国民年金の収支決算（時価ベース）を発表し、合計積立金は3兆2,458億円の赤字だったことがわかった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が出した5兆3,000億円の運用損が影響した。
社会保障給付費が過去最高の112兆円超に
投稿日時： 2016-08-17 (1023 ヒット)
国立社会保障・人口問題研究所が2014年度における年金・医療・介護などの「社会保障給付費」を発表し、112兆1,020億円（前年度比1.3％増）で過去最高を更新したことがわかった。高齢化に伴う介護サービス利用者の伸びが目立っており、今後も増加が見込まれる。
介護を行う労働者の残業免除を義務化へ
投稿日時： 2016-08-17 (1074 ヒット)
厚生労働省は、家族の介護を行っている労働者の残業を免除する制度の導入を企業に義務付ける方針を示した。来年１月施行の改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する予定。介護されている家族の状態は「要介護２」以上で、就業規則に明記することを求める。指導に従わない場合は企業名を公表する考えで、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。
大卒者の就職率が６年連続で改善
投稿日時： 2016-08-08 (1052 ヒット)
文部科学省が「学校基本調査（速報値）」の結果を発表し、今春大学（学部）を卒業した約55万9,000人のうち就職した人は約41万8,000人で、就職率（74.7％。前年比2.1ポイント増）が６年連続で上昇したことがわかった。同省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者が増加した」と分析している。
改正個人情報保護法の政令・規則案を公表 保護対象を明確化
投稿日時： 2016-08-08 (1018 ヒット)
個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法の政令・規則案を公表した。DNAや顔、指紋などの身体的特徴に加え、マイナンバーや旅券番号、免許証番号、基礎年金番号などの公的番号も個人情報に当たると明示し、個人情報保護の範囲を明確化している。また、企業が個人情報を匿名化して活用する外部に提出する際のルールも定めている。今月末までに意見公募を行い、今秋にも制定する見通し。
マイナンバーカード 海外でも利用可能に
投稿日時： 2016-08-08 (1164 ヒット)
総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカードの機能を利用できるようにする方針を明らかにした。カードのICチップの機能として、インターネットの専用ページ（マイナポータル）で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定だが、国外に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外でも使えるようにする。来年の通常国会で関連法を改正し2019年の実現を目指すとしている。
2017年度から雇用保険料引下げ 経済対策の一環として政府方針
投稿日時： 2016-08-01 (1785 ヒット)
政府は、経済対策の一環として、雇用保険料率を2017年度から数年 間にわたり引き下げることを決めた。企業側の負担を軽減することにより最低賃金の引上げに向けた環境を整えるためのもので、引下げ幅は年末までに詰める。併せて、雇用保険の積立金が財源となっている育児休業時の給付金を拡充する方針で、給付金を受給できる育休の期間を半年伸ばし、最長２年とすることが検討されている。
無年金者救済策「2017年度中に確実に実施」政府経済対策案に明記
投稿日時： 2016-08-01 (1379 ヒット)
政府は、年金受給資格を得られる加入期間を10年に短縮する無年金者救済策について、「2017年度中に確実に実施できるよう法案を提出する」ことを明記した経済対策案を与党に示した。今秋の臨時国会での関連法案の提出を目指す。必要な予算額は、年間約650億円（約64万人分）となる見込み。
正社員との手当格差「一部違法」待遇差の違法性について高裁初判断
投稿日時： 2016-08-01 (1270 ヒット)
正社員と同じ業務内容であるにもかかわらず手当に格差があるのは、有期契約を理由とする不合理な労働条件を禁じる労働契約法20条に反し違法だとして、契約社員の男性が是正を求めていた訴訟で、大阪高裁は、正社員のみに限定した一部手当の支給を違法と判断した。判決は、各手当について転勤の有無など「立場に関わるか」に基づき判断すべきと指摘。一部手当について雇用期間を理由に正社員のみに支給することは不合理であるとした。
雇用保険料率0.6%への引下げで調整
投稿日時： 2016-07-25 (1649 ヒット)
政府は、７月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げについて、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8％から0.6％とする方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。政府は今後、労働政策審議会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針。
