派遣法改正案が参院本会議で審議入り
投稿日時： 2015-07-13 (1469 ヒット)
労働者派遣法改正案が参院本会議で審議入りした。施行日が「9月1日」となっていることから、政府・与党は8月上旬の成立を目指しているが、下旬にずれ込んだ場合は施行日変更の法案修正が必要になるとの懸念も指摘されている。同改正案では、同じ会社で期限なく働くことのできた専門26業務の区分をなくし、派遣社員が同じ職場で働ける期間を3年までにする一方、企業は人を変えれば同じ職場でずっと派遣を受け入れることができる。
トヨタが配偶者手当を廃止へ
投稿日時： 2015-07-13 (1308 ヒット)
トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意したことがわかった。月額約2万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する一方、子どもの分をおおむね4倍に増額。これにより子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は減る。全体の支払額は変わらない見通し。女性に就労を促して子育ても支援する国の政策に対応する形。
「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る
投稿日時： 2015-07-06 (1430 ヒット)
厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年６月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを１人以上持つ世帯（一部は重複）。前者は前年より60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2％、後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の22.6％だった。
確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討
投稿日時： 2015-07-06 (1238 ヒット)
厚生労働省は、現在、単年度の所要額しか拠出できない確定給付年金の掛金について、前もって積むことができるよう規制を緩和する検討に入った。景気悪化時の積立不足発生による穴埋め負担を理由に同制度をやめる企業が増えていることを受けたもの。掛金は損金扱いで非課税となることから、税逃れのために剰余金を積立に回すことがないよう５割を上限に前倒しの掛金額を調整する方向。
国年保険料納付率 ３年連続上昇で63.1%に
投稿日時： 2015-07-06 (1324 ヒット)
国民年金保険料の納付率（被保険者が納めるべき保険料のうち実際に納付された割合）が、2014年度に63.1%（前年度比2.2ポイント増）となり、３年連続で上昇したことが厚生労働省の発表でわかった。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は40.6%で、昨年から小幅改善にとどまった。
協会けんぽのパソコンもウイルス感染の疑い
投稿日時： 2015-06-22 (1237 ヒット)
全国健康保険協会（協会けんぽ）の職員の端末（本部１台。支部３台）が外部との不審な通信を行い、ウイルスに感染した可能性があることが明らかになった。同協会では、個人情報を含む情報の漏えいは確認されていないものの、すべてのインターネットとの接続を遮断して事実関係の詳細を確認するとしている。
「不当解雇の金銭解決制度」導入を検討へ 規制改革答申
投稿日時： 2015-06-22 (1249 ヒット)
内閣府の規制改革会議が「規制改革に関する第３次答申」を公表し、裁判で不当解雇と認められた場合に労働者が申し出れば金銭補償で解決できる制度について、有識者会議を新設して年内にも導入検討を始める方針であることがわかった。解雇をめぐる紛争を早期に解決する狙いがある。
個別労働紛争解決制度の相談「パワハラ」が最多
投稿日時： 2015-06-22 (1358 ヒット)
厚生労働省が「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表し、総合労働相談で最も多かったのはパワハラに相当する「いじめ・嫌がらせ」（6万2,191件）で、３年連続で最多となったことがわかった。以下、「解雇」（3万8,966件）、「自己都合退職」（3万4,626件）、「労働条件の引下げ」（2万8,015件）と続いた。
改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先
投稿日時： 2015-06-15 (1469 ヒット)
参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて協議されるが、当初想定していた６月中の改正法案成立は困難な情勢。
厚労省が「なりすまし被害」補償方針示す 年金情報流出問題
投稿日時： 2015-06-15 (1494 ヒット)
厚生労働省は、日本年金機構から流出した情報を悪用した「なりすまし」等により年金が別人に詐取されるなどして年金受給者が年金を受給できなくなった場合、別途、受給者に本来の年金額を支払う方針を示した。一方、「なりすまし」対策として、サイバー攻撃開始後に住所を変更した受給者への戸別訪問による確認を強化する。
